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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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家計貯蓄率過去最低!

家計貯蓄率、06年度は最低に

新聞各紙は2006年度の家計貯蓄率が、過去最低になったことを伝えています。

誤解のないように申し上げると、貯蓄が減ったわけではなく、収入のうち貯蓄に回す割合が減ったのです。

それにしても、統計が現行方式になってから、十年ですが、貯蓄率は下がり続けています。最初は約10%あった貯蓄率は今や3、4%です。

この背景として以下のことが考えられます。

第一に賃金の下落です。
財務省の法人企業統計及び、国税庁の民間給与実態調査によると、97年に比べると企業利益は20兆円程度、増えほぼ同額の賃金が減っています。

だいたい民間の労働者の賃金総額が二百兆円あまりなので、賃金の減少率は1割弱です。

人々が賃金が減った分、貯蓄を切り詰めて暮らしているのではないでしょうか?

一方、企業はその分を内部留保などを増やした。「企業貯蓄率」という概念はあまり見かけないが、もしあれば凄まじい率になっているでしょう。
また、政府も財政赤字を増やした。法人税率を引き下げたし、また自治体も高度成長期の発想そのままで政府方針にしたがい、企業誘致競争で補助金を企業にたくさん出しているところも多いのが実態です。ですから、これは当然です。

ただ、企業にとってはよくても、企業の数は限られますから、効果があまり上がらないので、赤字が増えるだけという自治体も多数あります。皆さんもお住まいの自治体が、企業向け用地をたくさん買い込んだのはよいが、売れずに赤字という話が議会で問題になったなどのニュースを聞いておられる方も多いと思います。

しかし一方で、外国為替を始め、多くの特別会計に埋蔵金があるとされ、政府部門については「本当のところは訳がわからない」状況です。

私は、これだけマネーサプライを日銀が増やしているのに景気が良くならない一因は特別会計にかなり金が動脈硬化の血管にたまった脂肪のように蓄積されていないと説明できないと思っています。
ただ、その大元は国民の貯蓄です。郵政が民営化されてもその構図は変わっていないのです。

また、アメリカが日本から大量に借金をしながらモノを買ってくれていました。

かくて、善悪は別としてちょうどマクロ経済のバランスは保たれています。
◇消費低迷で企業も「土倉」化

第二に、貯蓄率の低下により、日本でも最近は金を貸してモノをかわせようということをどこの大手小売店も力を入れています。デパートはもちろん、スーパー、電器店、衣服専門店、枚挙にいとまがありません。

なにしろ最近はとくに女性の服装が貧しくなりました。

服装は作業服か背広姿しかない男性と違い女性は服に金をかけるといわれてきた。しかしいまや、膝の擦り切れたGパンや安物のジャージが流行りです。

むろん服に金をかけるというジェンダー規範からの脱却なら良い。

だが、単に金がないから切り詰めているだけの人が多い。

そこで企業は金を人々に貸して無理にモノをかわせようとするのです。利子が搾り取れるローン会社、そして有望な投資先のない銀行も大喜びです。

ただ、これは言い方は悪いが、室町時代の土倉が、金を貸して酒を売っていたような話になりかねない。

筆者にクレジットカードを半ば強制的に作らせようとする不愉快な店もありました。

こういうことも貯蓄率の低下に拍車をかけています。

しかし、消費者という、乾いたタオルを絞る話で無理がいずれきます。

◇格差拡大と矛盾する企業の長期的利益

そもそも、格差社会を維持しつつ、企業も儲かろうという話は長期には土台無理です。

しまいには、先ほどの「土倉が金を貸して酒を売るという室町時代のような経済」になるのです。
アメリカのサブプライムローンがいい例です。

結局、室町時代なら土一揆がおき、徳政令を出さざるを得なくなります。
現代人は、「サブプライムローン」だの「金融工学」だのと、いかにもかっこよい装いをしています。

だが、問題の本質は格差拡大を背景とした武士の暴動で北条高時が滅亡した鎌倉時代や室町時代とさして変わりません。

◇日本型社民主義とともに崩壊した高貯蓄率

むろん、貯蓄率が低いこと自体は問題ではない。
社会が高齢化すれば、貯蓄率が下がることは知られています。

日本は今までは、福祉の貧しさを、個人が貯蓄して補ってきた。その原資は男性正社員=世帯主への高給であった。その維持がいわば自民党=経済界と、野党=労働組合の暗黙の了解だった。

それが老後に備えての貯蓄とセットである。

それが、しかし、内需を低迷させてきたのではないか?そしてアメリカにお金を貸してモノを買ってもらうという無理な体制にとくに1980年代後半以降はまり込んだと思います。

円高を仕掛けられた日本は、貿易摩擦の末、結局アメリカに「降伏」し、お金を差し出す代わりにモノを買ってもらう体制を結局とくにクリントン(夫)政権以降のアメリカに対して取ったのです。

だが、日本人の貯蓄は、日本で資金調達したアメリカ人により、投機マネーに姿を変え、世界中で大暴れしています。

日本の土地や株をアメリカ人や中国人が買い占めるという訳がわからないことになりつつあります。

また、こうした「日本型社民主義」はシングルマザーや業界団体も労働組合も縁がないような恵まれない人々に冷たいという批判もあった。(ただし、ある労働運動の先輩によると1960年ころにはまだきちんと非正規社員を正社員にさせてきたそうです。)

だから、こうした体制からの脱却はいいのですが、小渕さん以降の日本は庶民の貯蓄を企業に付け替えただけになりつつあります。

一方、高齢化の先輩である欧州諸国のように、日本より貯蓄率が低かった地域は、国家による福祉が充実しています。

国民は貯蓄の代わりに国に税金を日本より多めに納めて福祉という形で「配当」を受け取っているのです。

日本の場合は違います。
ここが深刻です。すなわち企業の税金負担は減り、庶民だけはまさに理念もなくなし崩し的に増税です。そしてグローバリズムを背景に賃金を抑えこまれました。

しかも福祉はカット(自然増加抑制)という構図の中、庶民の家計は将来の要介護状態や病気などのリスクが十分ヘッジされていない状態に不安を抱えています。京都の介護殺人や北九州の生活保護打ち切られ餓死事件は「明日は我が身」です。
だのに貯蓄を抑えざるをえないのです。

◇貧困撲滅がすべての改革につながる本丸

この状態を打破するためには、まさに庶民の生活保証が必要です。

その上で、セーフティーネットをきちんと構築しなおす議論です。

個人がバラバラになっているという、社会の現実を見据えつくらないといけない。

家族や地域共同体も壊れ、個人の貯蓄に老後保障を頼る体制が破綻したなら、いわゆる自助も難しい。

そうなるとやはり社会全体で個人同士が助けあう方向でしょう。いまや独身者が高齢者と若者合わせたら多数派になりつつありますから。

あるいは、家族が同居しても、働きながら介護など難しい。個人単位で考えないとどうしようもないのです。

その中で税制をどうするか。「個人」がメシが食えるよう、工夫すべきでしょう。

そもそも、巨額の特別会計に「埋蔵金」がある状況をきちんとただし、国民のために使わせる方がさきでしょう。

これらは、イデオロギーの保革を超えて、取り組むべきことです。革新の主張する多様性の尊重、保守の伝統重視といったものは「礼節」です。私は両者のバランスが大事だと思いますが(温故知新)、それにしてもまず「衣食足りて礼節を知る」、なのです。

自民党は福田さんはリベラルなことをいってますが、自民党本体は、今度の大会でも安倍さん的な運動方針をひきずっていくようです。

貯蓄率低下に見られる庶民の惨状をきちんと受け止められるような人材がいないのではないか、と嘆息せざるをえません。
ここは、とくに野党側に「貧困撲滅は全ての改革につながる本丸」でがんばってもらうしかありません。

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by hiroseto2004 | 2008-01-09 12:15 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)