道路特定財源と地方の不安

今朝の中国新聞によると、道路特定財源をめぐり、中国地方の地方自治体幹部や議員らが、相次ぎ暫定税率の堅持を求め与野党に陳情を行っています。（二面及び各地域ローカル版ページ）

衆参がねじれている国会を、年度末までに租税特別措置法延長が通過しなければ、ガソリン税の上乗せ税率（一リットル25円）がなくなってしまうからです。

地方としては道路財源がなくなれば、福祉や教育も圧迫される危険があるというわけで、実務的には理解できます。

だが、冷静に考えれば、延長に反対である民主党が政権をとれば実はなんら地方には問題はない。
民主党が、マニフェストどおり、特別会計に手を入れ、膨大な資産を活用すれば、地方にかなり地方が自由に使える交付金として還元できます。

日本政府のもつ金融資産は世界的に見ても巨額です。日銀の資金循環統計を見ても、年により変動はありますが、三百兆円程度以上はあります。

外貨準備だけでも90兆円近い。これらを国民のためにきちんと活用しないから、景気が悪くなり税収もへり、一般会計の赤字につながるのです。

ただ、最悪なのは「自民党政権のまま道路特定財源期限切れ廃案」でしょう。

道路整備財源は出ない。その上民主党政権でもらえるはずの一括交付金も出ないでは踏んだり蹴ったりです。

私は長期に見れば明らかに民主党案で良いと思います。道路も、夜中に意味不明の掘り返しをしている部分も結構あります。なら民主党がいうような一括交付金で地方が自由に使える財源を増やせばよい。

ただ、最も可能性が高そうな、「自民党政権でなおかつ道路特定財源なし」のケースを憂える知事らの気持ちは、実務的にはよくわかります。

私は、政府・与党が責任を持って最悪ケースの財源を確保すべきと考えます。

すなわち、一つは民主党案丸呑みです。

税率維持はあきらめ、一括交付金を自治体に渡す。

そうはいっても最終責任は与党しか取れない。だから民主党案を丸呑みしてでも財源を確保する義務があります。

もう一つは、暫定税率を一年だけ延長し、その代わり、年内に総選挙を行い、暫定税率維持の自民党か、暫定税率を下げて、特定会計などの資産効率活用による財源の民主党かで正面決戦すればよい。

くれぐれもなにかあったとき、野党に罪をなすりつけないようにお願いしたいです。





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