就職は大手安定志向

今朝、出勤前に見たテレビ新広島のめざましテレビは今年の就職戦線について報じていました。

安定・大手志向。これがキーワードのようです。
そして企業も、昨年からの団塊世代大量退職に対応し、新卒採用を増やしている。また、１日三時間勤務もOKとか、失恋休暇、あるいは「ひとりくらしの人にはいいんじゃないですかね」（楽天社長・三木谷浩さん）という、無料かつバイキングの社員食堂など。

かゆいところに手が届くものでした。

就職氷河期世代にはうらやましい。あるいは私より年配者の時代はまだ「日本型社民主義」が健在で企業福祉は充実していたが、どうしても「上からの恩恵」でお仕着せの観もあったでしょう。

あと印象深いのは公務員人気は完全についえた感じです。夕張ショックや小泉・安倍政府によるバッシングも利いているし、精神疾患激増のニュースにもびびっているのでしょう。

◇大手志向は仕方がない

しかし、考えてみると、大手志向は若者個人の合理性からすれば仕方がない。

もはや私も含めた若者から見た年配者が、「安定志向でけしからん」なんて言えない。

景気が世間では悪い中、特に女性ならなおさら大手がいいよ、と私でも勧めます。

大手企業経営者を批判する私でも、「大手へ行け、大手」と若い人には勧めます。

無論「大手正社員の厚遇は、非正規雇用の悲惨な労働条件の上に載っているんだよ」という話をした上でです。

とくに女性なら非正規なら産休を申請しただけで雇い止めなんてざらです。大手正社員ならひたすらしがみついたほうが本人にとってはよい。

よく起業がいいとか、いい会社に入るのはけしからんとか説教する年配者を聞きますが、いま、若いものがひとりでに何かしようとしたらたいてい「爆死」します。北欧のように、会社ではなく個人へのセーフティーネットが充実した国なら、チャレンジはしやすいが、日本はまだまだ、「日本型社民」を前提に、国家による個人へのセーフティーネットは貧弱どころか日本版毛沢東＝小泉純一郎さん及び日本版四人組＝竹中平蔵さんらの「文化大革命」＝ネオリベ政治によりむしろ破壊されました。

「文化大革命」の結果ますます大手正社員とそれ以外の差は拡大したのです。若者はそれを鋭敏に感じている。

「いい会社に行くことだけ」が人生ではない。しかし残念ながら「いい会社にいかないと食えない」世の中になっています。

昔景気がよかったときの方が、ちょっとした起業で成功した人も多い。型破りでも独自の技術で成功した人も多い。

だが今は景気が悪く、相対的なパイも減ってしまっています。景気が悪いから、庶民が「余計なこと」に金を使わなくなりました。

実際、企業数も昔「景気がよかった」時のほうが多いのです。

http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/kakuhou/gaiyou/gaiyou.htm
◇このままではよくないのだが

無論私は社会としてこれでよいとは思いません。
めざましテレビの男性司会者もちょっと述べておられたが非正規雇用の人には恩恵がない。

この福利厚生も昔のような労働組合が闘って要求して勝ち取ったというよらは、会社側が慌てて待遇をよくしだした、ということでしょう。

会社経営者も、ここ20年の労働組合の力の長期低落の中で、調子に乗りすぎて労働者をないがしろにしすぎました。採用を減らしすぎたため中堅社員が今不足している。女性の活用も遅れた。
会社の多様性が遅れをとった。

その結果国際競争力も低下しました。

それを受けて、やむなくということであり、「長期的視野」にたったものかどうか、注視していかねばならない。労働者の運動による規制力が働かないと危うい。

また、相変わらずの新卒中心主義による不公平も深刻です。

何か会社は、「四年大学の新卒」だけを求め、高卒や逆に院卒は求めない感がある。

また、今の新卒はよくても就職氷河期世代で正社員になれなかった人には恩恵がなかなか及びません。

最初に正社員になれた人はその後転職も業種によってはしやすいが、正社員の実績がないといつまでも泥沼にはまったままという人も多いです。

日本は欧州と違い、国家による失業給付なども短い。だから日本型社民主義システムから落ちたら大変なのです。

昔、景気がよかった時代は、新卒中心主義（日本型社民主義の特徴）でよかったが、今は、たまたま就職氷河期に当たった人は割を食います。それは、労働力が社会的に活用されないことにもつながります。

大手企業での待遇改善は良い兆しではある。

しかし、「景気」に左右されやすい日本型社民主義の延長上である。そして多くの人がそうしたセーフティーネットから漏れている。しかも昔の日本型社民主義のような「労働組合による規制力」もない。

「危うきこと累卵のごとし」（三国志）です。

経営者は、刹那的に考えず、きちんと長期的な視野で考えれば答えは明らかです。

労働組合は、連合の新しい方針になった、「非正規社員の支援」に労働者の期待を裏切らず本気で取り組むことです。

政治家や官僚は、小泉・安倍流グローバリズムの失敗はなし崩しに認めつつある。

しかし、あくまでなし崩しである。さりとてグローバリズムと不況で日本型社民主義の恩恵を受ける範囲は限られていることを認識せねばならない。

したがって、育児支援や介護などのセーフティーネットを個人に対して張ること。

また、引き続ききちんと労働基準法などを守るよう企業を指導することです。経団連会長企業での違法請負などもってのほかです。

そうはいっても景気をよくすること。とくに地方の景気をよくすることです。例えば、地方交付税の増額などです。

強いところを応援するのはもういい。政治家も、弱い立場の人をどう生きていけるようにするかで競いあうべきです。




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