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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004

ガソリン税問題、国民的議論を

今年度末で切れるガソリン税の暫定税率が政局の焦点になっています。

ただ、いろいろな議論が錯綜しているので、整理したいと思います。私自身も、実際、いろいろな方のご意見を伺うと「これが正しい」というわけではないし、迷うところはあります。それが当たり前です。

政局でエキサイトするのもよいが、いろいろな視点からいろいろな人が知恵を出していくのがよいと思います。

■自民党vs民主党

民主党は、「ガソリン値下げ隊」を結成し、街宣を開始。租税特別措置法の「暫定税率25円」をなくす、道路特定財源は一般財源にする、といっています。

自民党など与党は、これに反対しています。自民党は、かつての小泉・安倍路線の「一般財源化」を後退させ、「暫定税率維持、道路特定財源堅持」を主張しています。

民主党は、いかなる手段を使っても廃案に追い込む構え。自民党は、野党が多数の参院で否決された場合、衆院で再議決してでも通すといきまいています。

 野党に対しては以下のことだけをご注意願いたい。この問題により、せっかく最近力を盛り返してきた社会民主主義的な言論なり勢力(民主党の場合は、社会民主主義に舵を切った)の感情的な「地方vs都市」といった、内部分裂、ひいては、自民党による「巧妙な分割統治」に持っていかれないよう注意ていただきたいと思うものです。

 いまは、まず、きちんと「国民のためにお金を政府に使わせて、国民生活を向上させる」という一点でとにかく、一致して進むべきときです。

■「地方主権」が筋だが、地方の「実務的懸念」も当然

一方地方自治体の議員らは、「暫定税率堅持」を求めています。

私は、まず思うには、そもそも、特別会計というものは少ないほうがいいと思います。国民から見えにくくなるからです。現に50兆円もの余剰金が出るが、国民は指をくわえてみているしかない。こっちで余剰金があって、こっちでは、医療や福祉の負担増や増税が行われる。こんなふざけた話はない。私は基本的には、民主党による特別会計整理統合、それによる、一般会計での「適切な積極財政」を支持します。

 さりとて、「負担と受益」の関係が見えないのは困る、道路以外にガソリン税を使われたら困る、という議論もわからないではない。むろん、だからこそ、地方主権、というのが私の持論であり、民主党のマニフェストの理念でもあります。最終的には地方(藩)がまず税金を集め、経済力の格差に応じて、中央政府に「上米」(江戸時代に徳川吉宗が集めた)を納めるというのが私の理想像ではあります。

しかし、地方自治体の首長が、混乱を懸念するのはいわれなくても、大変良くわかります。

民主党がもし政権をとっていれば、道路特定財源が廃止になっても地方には問題はない。民主党が、マニフェストどおり、地方に、「一括交付金」として「自由に使える財源」を保障していただけるのであれば、むしろそれは地方にとって朗報でしょう。

しかし、「地方の金の使い道を縛る」自民党政権下で、なおかつ「道路整備財源が激減」してしまうという事態は、地方に取り、実務的には一番困ります。ここがミソです。

 結局、教育、福祉にも影響が及びます。それは私も公務員ですから住民サービスへの影響が心配です。

地方の首長も筋論としては、地方が自由に使える財源がよいと思っているでしょう。全国知事会などの過去の提言を見れば、それは明らかです。しかし、実務としては、いますぐに、この財源がなくなったら、困るのです。


■環境政策・交通政策の視点

 環境問題だけを考えれば、ガソリン価格は高いほうがよいに決まっています。とくに、都市部では、公共交通機関が十分ある地域が多い。もしできることなら、都市部では高く、農村部では安く、というのも手ではないかと思います。しかし、それは実務上困難かもしれない。

ひとつの選択肢として、ガソリン税は「環境税」に移行し、高いままを維持する。一方で、どんどん、都会でも道路をつくるのを維持してしまっては、これは、はっきり言って、自動車がどんどん増えるだけです。

また、国鉄の赤字というのも、道路整備により自動車利用が増えたために増えた部分も大いにあります。交通政策を無駄がないように総合的に考える必要があります。

その上で、
■地方のとくに高齢者の交通手段を確保する対策
■地方や経済的弱者へのセーフティネットを充実させる

というのもありでしょう。

 私が昨年行ったノルウエーでは、入国した先からガソリンが一リットル200円以上で腰を抜かしました。むろん、そのかわり個人に対してしっかり福祉を充実させていますかた、問題ありません。

 ただし、「小泉・安倍」路線の「一般財源化」とは違います。小泉・安倍路線は、「地方の土建業者」から、「都会のお金持ち」に利権を付け替えるだけです。おそらく、「都市再生」などと称して、またたくさんの箱物が東京でできることでしょう。しかし、東京は地価が高いから、GDPに貢献する「真水」部分も少ないこともあります。

 しかし、「環境税」というなら、むしろ、石油会社なり、自動車会社なりにご負担いただくのが一番よいのではないか、と思います。一番、自動車で儲けているところがご負担いただくのが筋でしょう。

 きちんと国民的議論をしていく必要があります。

■あるべき政府・与党の対応

私は、混乱回避の責任は、そうはいっても政権を預かる政府与党にあると考えます。それがいやなら、いつでも、政権を放り出せばよいのです。くれぐれも野党のせいにしないようにお願いします。

ひとつの案は「民主党案丸呑み」。危機を回避するには、それくらいしてもよいでしょう。

もうひとつは、とりあえずは、「再議決」するが、きちんと、交通政策、環境政策、地方財政のあり方の国民的議論を起こすのです。

もちろん、与党の責任で、経済的弱者に対する財政措置は講じていただきたい。実務的な応急措置です。

そして、半年など、ある程度国民的な議論をした上で、サミット後、お盆明けくらいをめどに、総選挙を行うことを、総理として国民に確約するのです。

自民党案か、民主党案か、それとも第三の選択肢をたとえば共産党なり社民党なり、国民新党あたりが出すか。

 環境に配慮しつつ、地方を活性化するにはどうすればよいか。そんな議論を思い切り、正面から戦わせたら、「組織型」でも「劇場型」でもない、「政策本位」の総選挙になると思います。

 「ずるずると負担が増えて」、景気が悪くなり、格差が拡大する。環境にも悪い。そんな「最悪の領域」にだけは日本が落ち込まないようにしたいものです。


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by hiroseto2004 | 2008-01-18 11:20 | 環境・街づくり | Trackback(1)