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by hiroseto2004

2008年政局予想 キーワードは「熱く正しく暮らしを守る」

 2008年の政治の動きが本格化します。通常国会がすでに始まり、地方自治体の予算を決める大事な2月議会ももうすぐです。

 今年は、「熱く」「正しく」「暮らしを守る」。これが主権者たる国民も、公務員たる政治家も肝に銘じないといけない「キーワード」ではないか、と思います。

 憲法25条を公務員は今年は特に守らねばならないと思います。国民は、国でも地方でも、この方向で政治家を動かしていかねばならない。政治家から見れば、このイメージに少しでも近づいた政治勢力や政治家が今年の選挙でも伸びるだろう。逆にそういう政治勢力がなければ、また国民の努力が足りなければ、「案外つまらない政局」になるのではないか。そういう予感がしています。

■「正しさ」を犠牲にしてきた日本
 なぜ「熱く正しく」か? 戦後の日本人は、ある意味「正しさ」を犠牲にしても、経済をひたすらもとめていた時期があった。もっと正確に言えば、「トヨタ(をはじめとする大手企業)を世界一に近づけるために一生懸命がんばってきた」のが戦後の日本の政治家であり、国民ではなかったか。

 「民社党の言う社民主義」に象徴される、労使協調のシステム。それから、自民党の政治家が推進してきた、道路特定財源による道路整備。最近民主党が「役目を終えたものもあるのでは」と問題にしている、大手企業のための多くの租税特別措置。それらにより、一生懸命大手企業を押し上げ、その恩恵を国民にも回すという体制で基本的にはやってきた。

 しかし、犠牲になったものとしては、いろいろあります。

 環境。今でも、改善はされていません。二酸化炭素はもちろん、自動車からのものを中心に窒素酸化物による汚染も依然深刻です。

参照:
窒素酸化物(あおぞら探検クラブ:環境再生保全機構)

 男女平等も犠牲になった。もちろん、戦後すぐの段階では他国と比べても、遅れているとはいえなかった。しかし、1975年の女子差別撤廃条約以降の取り組みでは、先進国でも突出した遅れ方です。でも、経営側も(とくに民社系の)労働組合も、是正への取り組みは遅れた。男性労働組合の一部幹部には本音では、格差を是正したら、男性がひどい目にあうという思い込みもあったし、経営者は経営者で目先の利益のために労働力使い捨てに走ったのです。

 逆に、最近では「働き方の多様化」などと称して、いかにも「暮らしやすい世の中にするには、正規雇用であることを犠牲にしないといけない」、などという雰囲気が小泉純一郎さんらによりかもし出された。私の若い女性の友人でも「非正規のほうが自由でいいかと思い込んでいた」という人は多くいます。また、年配者の場合は相変わらず「会社をまず良くしないと暮らしが良くならない」と賃下げを是認する傾向もあります。

 かくて、「何かを追求する」ためのには「何かを犠牲にしてもやむなし。」こんな思考をしてしまい、あきらめてしまう。そういう悪癖がだんだん日本人に染み付いてきた。

■「正しさ」犠牲で「全科目不合格点」に
 経営者や自民党の「おらが先生」や官僚に任せていて、表面上は、それで済んでいた時代はそれでもよかった。しかし、いまや、政治家も階層が固定化し、ずいぶん、二世、三世でしかも庶民の苦労がわからない人=若殿、姫君が自民党に特に増えました。

 労働者の賃金を下げていけば、内需が低迷して、自分たちの首も回りまわって絞めることに、気づかない経営者が増えました。

 こうした中、あらゆる分野で「正しいこと」を追求する人がいないと、日本は変な方向へ行く危険が高まっているのではないかと思うのです。

 ついに、今の日本は「景気が悪い」「環境への取り組みも遅れる」「男女平等への取り組みが遅れる」の3拍子そろった最悪の領域に落ち込んでいます。環境や男女平等を犠牲にしても、結局経済にも悪い、という按配なのです。

 「三科目で300点満点で合格ライン6割の大学入試」の受験生に日本の政治をたとえて見ましょう。

 「環境」も「平等」も40点くらいでいいから、「経済」で100点を取って、合格点の6割=180点に到達すればよい、という考え方がいままでは通用していたのが、「どれもこれも40点で合格点は程遠い」という状況に向かいつつあるのです。

参照:
バックラッシュの総決算―地に落ちた日本の「国徳」・男女共同参画は世界79位!

 日本は、労働者が「労使協調」といってきたのはよかったように見えた。しかし、経営者が傲慢になった今、それが機能する条件がない。

 なんということはない、どんどん、社内チェック機能が弱まり、不祥事のオンパレードになっているだけです。そして、いくら会社が儲けても、全然労働者には還元してくれないのです。その結果内需が低迷した。そして、企業もあわて始めるという醜態をさらしています。

参照:
格差拡大と対米従属こそが「小渕の呪い」

 ほかの国のほうがむしろ「経済」「環境」「(男女)平等」をセットで進め、うまくアウフヘーベンする方向に進んでいるように見えます。

 どうせ、全部不合格なら「全部努力して勉強するしかない」のです。今は「正しさ」を思い切り追求するときです。

■「熱さ」不足のリベラル・左翼
 もちろん、「正しく」「暮らし」を守る様な思想の人はそれなりにはいる。しかし、実は、「熱さ」が不足しているのではないか?

 たとえば、1980年代から90年代の「生活者の政治」を担ったような、「東京山の手の高級住宅地に住むインテリ主婦」で「福祉や環境、人権」などに熱心な方々の功績は私は否定しません。子ども時代に東京に住んでいた私には、「生活クラブ生協」への加盟および、「東京生活者ネットワーク」への支持を私の父母に熱心に勧めた近所の女性の姿が鮮明に思い浮かびます。彼女の家は「屋敷」といっても差し支えない。今の「飯が食えない若者」の苦労をわかってくれているのかなあ、と不安に思うことがあります。

 男性の中高年の左翼の場合は「クール」がおおい。ある共産党系の人に「なぜお宅が幹部をしている組合はストライキを構えもしない」といったら、「当局に俺たちはマークされているからつぶされてしまう」というわけです。

 むろん私は、彼女ら彼ら(中高年の比較的ソフト、クールなリベラルないし左翼)の功績を否定するつもりはありません。「余裕があるお金持ちの主婦」でも、宝石や衣服やクルマなどに散財しておしまい、なんて人はいくらでもいるのですから。そんな方々に比べれば、世のため人のためにがんばっていただくのは結構なことです。

 だが「熱い」選択肢が多くの地域ではあまりないため、結局「熱く」見える西村真悟さんのような人が一定の支持を集める。西村さんを持ち上げる人は私は結構知り合いにいますが、西村さんのバックラッシュを支持している人はあまり知りません。西村さんの私とも共通する「ケインズ的経済政策」と「熱意」こそ庶民のためだと持ち上げているだけなのです。同じくバックラッシュで知られる都議の土屋敬之さんも、選挙区を取材すると、彼が同じ選挙区の議員(共産党を除く)では一番、福祉や若者対策などの政策もよく勉強して「熱さ」は感じられることは認めざるを得ないのです。他の自民や民主の議員が「ぬるい選択肢」しかないと一部有権者に見えているのです。そういう弊害も生じているのです。

 政治を食事にたとえてみましょう。「ソフト」、「クール」だけでは「メニュー」としては選択肢不足です。ソフトなものだけでは、栄養不足になる。クールなものももちろん、ビタミンCを取るためには必須ですが、それだけでは体が冷えてしまう。いまこそ、「熱いもの」「硬いもの」がもっと、必要なのです。それは、民主党がどうのとか共産党がどうのとか、社民党がどうのとかの問題を超えています。

■「熱く」「正しく」の復権
 むろん、最近では、「熱く正しく」戦う人が、一時期より増えています。大変結構なことです。

 JANJANの須田春海編集委員は、激しいものの台頭に懸念を表明されているが、私は現状「激しいものも選択肢として必要」と感じています。

参照:
虚脱化した政局―溶解する政党境界域(編集委員時評)

 先日、船場吉兆の労働組合員(多くが女性)が、女将兼社長に「わたしたちに謝ってもらってもしょうがない。まず、お客さんに謝るのが先でしょう」と、記者会見を逃げ回っていた社長を追及する場面がTVなどで少しだけ、流れました。私は大変感動しました。

 そう。不正をやるとき、実際の作業をさせられたのは労働者。その労働者がおかしい。きちんと不祥事が起きないようにしろ。当然ではないですか。昨年、若者たちが「データ装備費」を悪質派遣業者から奪還したこともよかった。

 とくに「食えなくなった」人は、「熱く」「正しく」やらないと、もうだめだ。そういう時代になったことを認識しているのです。

 私は暴力革命を扇動するつもりはない。しかし、団結権、争議権。これは、憲法や法律で認められた権利です。

第28条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する

 それを活用している人々は見習われるべき存在です。

いまこそ、ストライキを!

 そんな「熱く正しく」の復権を敏感に感じ取って、小沢一郎さんも、経済政策を社民主義的にした。それがヒットして、昨年の参院選で民主党は圧勝したのです。彼は、大阪府知事選挙では、激しい労働運動で知られる大阪府内の革新系無所属市議・戸田ひさよしさんに協力を求めたそうです。

参照:
戸田ひさよしの自由自在ホームページ

 また、参院選後、共産党や社民党、国民新党まで含めた国会での共闘も成立しました。共産党も小沢さんに首班指名選挙では投票しました。民主党が「自民党より経済はネオコン」だった時代ならありえないことですし、さらに昔、小沢さんが「ネオコン」の主導者だったとみなされていた時代ならありえないことです。

 小沢さんが2006年に民主党の代表になるまでは、労働組合員でも、特に地方では「民主党のほうが自民党より経済政策はネオコンではないか」という声が多く、このために、民主党は伸び悩んでいたのです。

 私は、まだ岡田時代の民主党をお願いした労働組合員に「民主党のほうが自民党より規制緩和じゃないか」といわれ、支持を断られた言葉が鮮明に頭に染み付いています。

 「正しく」やらないと「じゃあ自民党でいいじゃん」になってしまうのです。

■「熱く」「正しく」で、政治の活性化
 よく、民主党がまた自民党と組むのではないか、あるいは公明党と組むのでは、などなど、いろいろな憶測が週刊誌も含んで流れています。左翼の人の中には、「だから社共共闘だ!」「自民党も民主党も一緒」などといきまいている人もいます。

 しかし、どれも議論としては、あまり生産的ではありません。いくら、「社民党と共産党だけ」で「護憲」で共闘しても、そんな努力は、まったくの無意味です。非生産的です。「社共のえらい人」同士が共闘してもそれで力になるほどのものではもうないからです。大連立しようとしたときの小沢さんと同じ誤りを犯したのです。

 私自身も、2004年参院選で強引に「社共共闘」をしようとした首謀者でしたから、その不毛性は身に染みてわかります。結局、無駄な努力であり、仲間割れを起こしただけでした。女性を強引に本人の断りもなしに候補者に祭り上げようとしたことを「人権侵害ではないか」と批判した私は、参院選大惨敗後「日本版スターリン」のような人から浅間山荘事件さながらに「総括する」といわれ、「粛清」される恐怖を感じ、左翼をやめました。

 小沢さんは、民主党内の民主主義と世論の「諫言」により、大連立をやめた。また4年前の左翼は、無意味なことにエネルギーを使っていたために、有権者により罰せられたのです。

 繰り返しますが、「熱く」「正しく」「暮らしを守れ」の世論が盛り上ったために、2007年、民主党も共産党も社民党の幹部も、重い腰を上げ、「社民主義」をいわば「事実上の共通マニフェスト」にした、共闘のテーブルに着かざるを得なかったのです。

 世論が盛り上がり、共闘の機運が高まる。それにより、選挙も野党有利になり、政権交代の可能性が高まる。自民党も譲歩を余儀なくされる。あるいは、あるべき政界再編も見えてくる。

 国民も、野党も、小手先に走らず、そんな好循環をめざせばよいのです。


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