岩国が夕張に？？？

新人陣営の岩国市議のセンセイ方によると、「岩国は夕張になる」「艦載機を受け入れたら１兆円の金がふってくる」そうです。

市長選挙について、市議らから市民に流布されている情報を伺い、大変びっくりしました。あまりにもとっぴで腰を抜かしてしまいましたが、市民の間でも、不安の声が広がっているのは事実です。

■民意に対して国の「恐喝」

山口県岩国市では、２月３日告示・１０日投票で出直し市長選挙が行われます。

皆様も報道などでご存知と思いますが、事の経過をおさらいしますと、以下です。

小泉政府がアメリカと合意した米軍再編に伴い、海兵隊岩国基地に厚木基地の艦載機を移駐することが明らかになりました。

これは、飛行機の数を一挙に倍増させることを地元の頭ごなしに決めたものでした。

そもそも、岩国基地では、地元の安全面などへの要望もあって、滑走路の沖合い移設工事が進められていたが、それが、まんまと、機能強化に利用されることになったのです。

このため、従来、基地には「賛成」というより「意識してこなかった」様な人たちの怒りにも火がつきました。

２００６年３月１２日、艦載機移転の賛否を問う住民投票が行われ、「反対」が有効投票数の９割近くを占め、なおかつ、投票有資格者の過半数も超えました。

さらに、岩国市が周辺と合併してできた新岩国市の市長選挙でも、旧岩国市長の井原勝介さんが自民党県連推薦の新人を大差で退け当選。基地機能拡張強化反対の民意が示されました。

しかし、２００６年末、国は「報復」に出ます。すなわち、米軍再編とは直接関係ない、岩国市庁舎建設への交付金を、中止するといいだした。「兵糧攻め」が開始されました。

市議会議員たちも、当初は、基地機能強化反対の声が強かったものが、だんだん、「受け入れの条件闘争」を求める声が強まり、「賛成」に寝返っていった。「９．１１総選挙」で「民意」を振り回した自民党は、今度は「国策」を盾に民意を圧殺しようとしています。

　一般人同士だったらまさに恐喝容疑で逮捕されてもおかしくはありません。

２００７年には、４度にわたり、市庁舎建設のための予算案が否決されるという異常事態になった。

そこで２００７年末、井原さんは、辞職し、民意を問うことにしたのです。

市長選挙には井原さんと、地元選出の福田・自民党前衆院議員のお二人が立候補を予定されています。

　■笑止千万な「夕張化」

福田派の市議らによると、岩国と夕張は同じに見えるらしいです。

しかし、岩国の財政は「人並みには厳しい」が夕張とは違う。

夕張は人口１．２万人で、なんと６００億円の借金があった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82

岩国は、２００５年度末で言えば、市債残高は８０４億円。人口は１５万人です。

http://www.city.iwakuni.yamaguchi.jp/cgi-bin/odb-get.exe/sound_finance.pdf?wit_oid=3trqxmv2OcYOnU92gLP0HZJO0rH1Ora&wit_ctype=application/pdf&wit_jasminecharset=SHIFTJIS

岩国市財政健全化計画

ひとりあたり５００万円の夕張市と、５３万円程度の岩国市では全然違います。

さらに、夕張市の場合、もともと、産炭地でした。それが炭鉱が次々と閉山になった。１９９０年に最後の炭鉱が閉山しました。人口が減るのは当たり前だった。

実際、過去１２万近かった人口が１０分の一近くに激減したのです。

そして、炭鉱会社が整備したインフラを市がすべて買い取った。そうした後始末に５８３億円がかかっています。

一方で、旧産炭地への特例措置（いわゆる産炭法）が適用され、優遇されたのです。

当時の中田市長（故人）は、「石炭から観光へ」、と必死になった。メロンを売り出したくらいはよかったが、豪華なレジャー施設などの建設に手を出したのが失敗だった、というのはみなさんもご記憶と思います。

そして、産炭地への特例が２００１年に切れたことが最後の一押しとなり、２００６年、破綻したのです。

■「お国に忠実」こそ危ない。

さて、福田派の岩国市議の皆さんは、「お国のいうことを聞かないと破綻させられる」といいたいようです。

しかし、「お国のいうこと」をひたすら忠実に追求したのが夕張市です。

夕張市が観光事業を拡大したのは、まさにリゾート法の時代とも重なります。

　当時の総理大臣・竹下登さんや、自治省は地方にお金をばら撒き、自治体が商売をどんどんして儲けることを奨励した。

　「ふるさと創生」などというのもあったし、本来は「財源保障」であるべき地方交付税で、借金の面倒をみるという「反則技」まで使って奨励した。夕張市は自治大臣からも表彰されました。

　そもそも、旧産炭地は人口を維持するのが困難だったのに無理をしたからよくない。うまくいったのは製造業の大手企業があった旧日立市くらいなものです。

表彰された夕張市が真っ先に破綻した。これほどわかりやすい話はありません。

一方、１兆円の金が転がり込む、という話ですが、こんなことはありえません。市の歳入規模は４００億円です。

この程度に自治体に、たとえ数年がかりであっても１兆円などということは、ありえません。たかだか１５万人の町に１兆円といえば、一人当たり７００万円。皆お金持ちになるでしょうが、そんなことは、今度はただでさえ、所得の低迷に苦しんでいる国民が絶対に許さず、自民党は選挙で大敗するでしょう。

また岩国の場合、基地がなくなったとしてもロケーションは良い。企業立地としては海に面しており、広島県の呉市や、山口県の徳山市などと似たような形での経済開発は可能でしょう。そもそも、岩国市でも海に面した最高の産業立地の場所が、米軍に占領されているのですから。

■「受身」では「はしごをはずされる」のでは？

　もう一点、国から「はしごをはずされる」可能性を指摘したいと思います。

　せっかく艦載機を受け入れても、「国」自体がどう転ぶかわからないではないですか？

自民党政権は危うい。もし、野党連合が勝利し政権交代になった場合、米軍再編はどうなるのでしょうか？

乱暴に言えば、「自衛隊がアメリカ軍と一緒に世界中で戦争しまくる」という「米軍再編」の意味です。艦載機移駐もその一環に過ぎない。

しかし、総理が小沢さんだったらどうでしょうか？彼は一応国連中心主義です。自民党とはその点は明確に違う。国連軍なら血を流してよいという意見には、すぐには賛成しかねますが、とにかく自民党とは違う。そうなった場合に、米軍再編も中止になる可能性もある。

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=9894

民主党政権なら、上記コメントのような方向での政策になっていくと思います。

そもそもラムズフェルド元国防長官だって「歓迎されないところには基地はおかない」といっています。今の海兵隊は、一日もあれば世界中に展開できるのですから。

そして、アメリカ・共和党のブッシュ政権もあと一年もありません。

今、受け入れを決めたところで、「はしご」をはずされる可能性も高い。

それこそ、「ありもしない１兆円」を当てにして、市が事業を無責任に拡大し、「結局そんなにお金は国からでなかった。」になって済まされますか？？それこそ、「夕張」一直線でしょう。

住民を惑わせるべきではないでしょう。きちんと住民に正しい情報を伝え、その上で議論をすべきです。

福田派の議員さん。あなた方の考え方は、すべて考え方が「受身」で、話になりません。

大体、そもそも、国だって、国民が主権者として動かすのではないですか？

「国」が国民を無視して動くなどということを許すこと自体が、公務員として失格ではないですか？

■いますべきは地方自治を守ること

　私の目には、「道路特定財源」問題で必死になって政府案を支持する地方議員に岩国の福田派の議員が「既視感」となって重なります。

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801229358/1.php

　なにか、「刹那的に、国に屈服すれば、国の言うことを聞いておけばそれでよい。」という無責任な考えが一部地方議員に広がっているのは情けない。

　「地方分権」と称して実際は地方交付税をカットし、そして、札びらでほっぺたをたたく対応をしている自民党。それは大変けしからんとおもいます。

　しかし、それに屈服してどうするのでしょうか？もういい加減にやめませんか？屈服して屈服して、最後、追い詰められているのが今の地方の実態ではないですか？昔みたいに、自民党の中にも、地方の庶民に共感を持つ人が多ければそれはそれでひとつの手法だったかもしれないが、今はもう通用しませんよ。

　本筋は、「中央政府にほっぺたを札びらでたたかれないような地方自治・財政システムの確立」へ向けて、住民の支持をバックに闘うことでしょう。

それができない議員さんたち。しかも、ありえないような情報を流し、市民の判断を狂わせようとする。

「あなたがたは本当に、選挙さえ通れば何をしてもいいとお思いですか？」

「あなたがたは本当に、住民の代理人なのですか？」

「あなたがたは本当に、それで将来、住民に顔向けができるのですか？」





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