自民・民主は国民新党提案に耳を傾けよ！

道路特定財源問題は、こう着状態にあります。

私はもう一度、自民・民主両党にお願いしたい。政党は自民・民主だけではないですよ。いい提案があれば少数政党にも耳を傾け、事態を打開するのが政治家というものではないか？

http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801269606/1.php

■少数政党にも耳傾け議論を

　国民新党が１月２５日に緊急経済対策を発表しています。同党は、暫定税率維持の立場です。それでは「庶民に辛いではないか」と切り捨てるのは簡単ですが、そうではないでしょう。

　・暮らしを守る緊急２０兆円経済対策

　・石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策

　石油値上がり対策に３．９兆円。また、社会保障の削減撤回と２００９年度からの増額。労働分配率の上昇。国民健康保険料が払えない人には「全額国費」で医療費を出す。農業の個別所得保障。地方交付税交付金を２０００年度の水準まで戻す。中小企業対策など、まさに「個人」と「地域」に対して優しい経済政策です。

　【１２　財源措置　　以上の財源対策としては、消費税によることなく、経済成長による税収増を基本とし、緊急の具体策としては、当面、外国為替資金特別会計の積立金・運用収入及び財政投融資特別会計の金利変動準備金・運用収入等の一部を当てる】ともしています。私も以前、憲法調査会で同様の意見陳述をしました（関連記事）。

　国民新党の理想とする人々の所得が高く、福祉も充実ている国であれば、ガソリン価格
が高くてもなんら問題はないのです。たとえば、ノルウエーがそうです。自民党の場合は、ただただ新規道路をつくって利権をあさりたいがために、ガソリン価格を高くする。そして、福祉も環境も充実させる気は毛頭ない。あるのは「大手企業の目先の利益」だけでしょう。

　地方自治体の議員や首長も住民的議論を起こして、認識を共有化してから国にものを言わないから、世論から「ＫＹ」に見られてしまうのです。私はやはり、道路特定財源になっている暫定税率はなくのが本筋だと思います。しかし、その場合は、石油値上がり対策の費用が節減できます。したがって、外国為替会計からのお金を今度は地方に回し、地方交付税を増やす、という手があります。

　なくさない場合は、国民新党案による景気対策を実施したうえで、同時に交通システムや環境、財政についての国民的議論をやっていくべきではないでしょうか？　国民新党も、そもそもは大手企業にもっと負担していただくという案を参院選のマニフェストで出しています。大いに議論は深めるべきです。政党は自民党と民主党だけではないのです。少数政党の意見にも耳を傾け、事態の打開を図るべきだと思います。

森田実さんも以下のように言われています。

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04046.HTML

経済政策論争を起こせ！　政治は国民生活第一主義を貫け！――国民生活を守るため政府与党と民主党は小事へのこだわりをやめて国民新党の提案を前向きに議論すべし《１》
ガソリン税問題解決のため、政府与党と民主党は国民新党の緊急提案を重視し協議せよ

「仲裁は時の氏神」（日本の諺）
［｢挨拶は時の氏神｣とも言う。喧嘩や口論の際に仲裁してくれる人が現れることは、氏神が取りなしに現れたようなありがたいことである］





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