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by hiroseto2004

「GDP統計に基づく大本営発表」を放棄し、暮らしと経済への緊急対策を求めます(案)

内閣総理大臣 福田 康夫 様
財務大臣 額賀 福志郎 様
国務大臣(経済財政担当) 大田 弘子 様


「GDP統計に基づく大本営発表」を放棄し、暮らしと経済への緊急対策を求めます(案)

日ごろの国政へのお取り組みに心から敬意を表します。

さて、14日発表されたGDP統計によると、2007年10月から12月の実質GDPは前期比で0.9%、年率換算で3.7%という伸びということです。

これにより、景気はよいという誤解が広まりかねないと危惧しています。

現在、輸入物価は上昇しています。一方で、輸出物価は下がっています。政府のGDP統計も以下のように認めています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/qe074/pointj.pdf「財貨・サービスの輸出は、実質2.9%(7~9 月期は2.9%)、名目1.7%(7~9 月期は
2.0%)となった。財貨・サービスの輸入は、実質0.5%(7~9 月期は▲0.1%)、名目3.5%(7~9 月期は0.1%)となった。」
これは、日本にとって、輸出物価は、1.2%程度下落する一方、輸入物価は原油価格の高騰もあって、3%も上がったということにほかなりません。日本人は間違いなく「国際的に見て貧しくなった」のです。

そもそも、「財・サービスの純輸出」を日本の物価が下落ないしあまりあがらず、輸入物価が大きく上昇しているときに「実質」で測るととんでもないことになります。

2003年の同時期、日本の名目の輸出額は607070億円、輸入額は509150億円です。4年後の同時期、日本の名目の輸出額は937520億円、輸入額は852410億円です。「純輸出額」は、97910億円から85110億円に下落しています。ちなみに、2007年7-9月期は、日本の名目の輸出額は607070億円、輸入額は508500億円で、差し引き「純輸出額」は、98570億円です。(数字はいずれも年額換算)

ところが、これを「実質」で測ってしまうとどうなるでしょうか?
2003年の同時期に日本の輸出額は636250億円、輸入額は516780億円で、差し引き純輸出額は119470億円(年額換算)です。2007年10月から12月期には、輸出が911330億円、輸入が615830億円、純輸出額は295500億円になります。なお、2007年7-9月の「実質輸出」は、88562億円、「実質輸入」は612980億円。差し引き272630億円です。

名目の輸出額は54.4%増加、実質輸出額は43.2%の増加です。輸出物価はわずかに7.8%しか上がっていないことが読み取れます。

これは、結局、政府が、過去、アメリカ国債を大量に購入するなどして、無理やり円安に誘導してきたことの副作用でもあります。日本国内では、大手企業が労働者や下請けを使い捨てにして「安かろう悪かろう」に走り、中国経由でアメリカにモノを売って儲けようという戦略の副作用でもあります。

一方名目の輸入額は67.4%の増加なのに対して、実質輸入額は、19.2%増加で輸入物価は40.5%も上がっている計算になります。「日本が国際的に貧しくなった」結果、「純輸出額」は、名目より実質が2兆円も水増しされている計算になります。これのどこが「実質」なのだ、と愚考いたしますが、統計の定義でそうなっているのだから仕方がありません。しかし、政策決定において、この「実質」を鵜呑みにするのはきわめて危険です。

  はっきりいって「名目」の純輸出額は、実際の金額を現しています。「実質」のほうが、その3倍以上も多いということは、「実質」は信用ならない数字だということではないでしょうか?

 そうしてみますと、「純輸出」に限れば採用すべきはむしろ、「名目」です。これは、7-9月期から10-12月にかけて13460億円減っています。一方、「実質」では、22870億円増えています。愚考しますに、13460億円+22870億円程度、「かさ上げ」されているとみるべきです。これは、GDPの0.6%程度に相当します。0.9%成長はこれだけでも誇張されていると考えます。0.3%程度と見るべきでしょう。年率なら、1.3%程度です。マーケットが予測していたといわれる1.5%成長を下回るのです。

否、すでに、20兆円近く、「純輸出額」だけで日本のGDPはかさ上げされています。これは「実質」GDPの3.5%程度に相当します。

 福田総理、大田国務大臣。こんな統計を鵜呑みにして、「景気がよい」と騒いでも仕方がないのではないでしょうか?

 アメリカではブッシュ大統領がすでに18兆円の経済対策を打ち出しました。

あなた方は、これまで、ことあるごとにアメリカ政府に追従してきました。アメリカ政府の最近の傍若無人ぶりには、大変不満があります。しかし、今回のように、人々が苦しんでいるとき、アメリカ政府はその救済に乗り出したのですから、その姿勢を大いにわが国も見習うべきではないでしょうか?

アメリカは世界一の借金国です。日本政府も借金はありますが、一方で大量のアメリカ国債を購入するなど、アメリカにお金をたくさん貸しています。アメリカがやることを日本がやっても罰はあたりますまい。

くどいようですが、GDP統計はまさに「平成の大本営発表」です。63年前、日本政府は戦場での劣勢をひたかくしにして、戦争を続行し、大変な惨劇を招きました。いままた、経済政策においてそれを繰り返そうというのでしょうか?

以下、緊急に実施されるよう申し入れます。

1、外国為替などの特別会計の剰余金(埋蔵金)を活用し、大胆な経済対策を実施すること。
とくに
定率減税の復活
小泉政府が減らした地方交付税の増額
ガソリン税の暫定税率廃止ないし石油値上がり分の各個人への保障、
崩壊寸前の医療・介護などセーフティネットの建て直しと患者・利用者負担軽減。ことに社会保障費削減分6000億円の復元。
教育の充実
個別所得保障を中心とした農業支援
中小企業への支援
を行うこと。

2、労働者の使い捨て政策をストップし、最低賃金引き上げや正規雇用率の引き上げに努めること。それにより「労働分配率」を向上させ、庶民がモノを買えるようにすること。
とくに
労働者派遣業法の抜本改正を行うこと。
労働基準法を厳守させるため、労働行政の執行体制を強化すること。
国や地方自治体が、率先して非正規雇用者の抜本的待遇改善を図ること。

皆様が「平成の大日本帝国陸海軍」の汚名を着ぬよう、大胆な政策転換をされるよう強く要望します。

「GDP統計に基づく大本営発表」を放棄し、暮らしと経済への緊急対策を求めます(案)_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-02-15 19:37 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)