「派遣先はお客様」→「労働者はないがしろ」の必然的帰結

労働者派遣が原則解禁されたのが１９９８年の小渕政府のもとでの法「改正」。

そして、２００３年の通常国会で製造業への派遣も解禁されました。

そもそも、労働者派遣は「原則禁止」が労働基準法の精神です。

労働者を派遣する派遣元と、受け入れる派遣先の間では商取引が行われる。

そこで、買い叩き圧力がどうしてもかかります。派遣先は「お客様」ですから、派遣元は大事にせざるを得ない。

そこで割を食うのは必然的に労働者なのです。

労働市場に商取引原理を導入した必然的帰結が今の惨状なのです。




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