小泉さんの為替介入は無駄な抵抗

小泉純一郎さんは2003年から2004年、約35兆円のドル買い為替介入を行いました。

一方で地方交付税は年間五兆円削られ、補助金も削られた。税源移譲と差し引いても6兆円削られました。

そこまでして国民を苦しめてまでアメリカを支え、輸出大手企業を支えましたが限界です。

アメリカの問題は単なるはサブプライム暴落にとどまらないのです。構造的な衰弱状態にあります。

なにしろ中産階級があまりいないのです。消費と労働の主力がいない国では、需要を作り出すには、最後は戦争か、低所得の方々に無理にかしこむしかないのです。

その両方を行ったがいくところまで行きました。
アメリカ経済は見かけより脆い。

従って、アメリカドルも崩落寸前です。さりとてユーロも上がりすぎです。

かならず今のような円高への調整は来るべくしてきたのです。日本が黒字を出し、アメリカ経済が脆い以上、仕方がないのです。

対米輸出に日本は依存しすぎました。

そして輸出大手は儲かったが多くの国民は所得が低下する中で、円安による輸入物価上昇に遭い、むしろ損をしました。

そこから早く脱却しなければならないのです。

為替介入に支えられ、輸出大手ばかり儲かった構造は不毛だったのです。

やはり国民の金は国民のために使いましょう。




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