「経常収支比率」は適切か？

今までの少なくない自治体の方針では、幽霊ハコモノ屋敷を量産しかねません。

福祉施設でもせっかく立派なものをたてても中で働く人は低賃金です。

最近は人材確保に四苦八苦するようになっています。このままでは、本当に幽霊ハコモノ屋敷になりかねない。

　この原因に「経常収支比率」があります。これは一般財源（自由に使える財源）のうちどれくらいが「人件費や扶助費、公債費など経常的に支出する経費」に当てられたかを示します。

　その比率が高い、という大義名分の下、人件費削減を「本庁のえらい人」や「政治家」が「行革」を強行します。

　しかし「行革」で狙いうちされるのはいつも現場です。それも福祉や教育など、暮らしに密着した現場です。

　そもそも「経常収支比率」というのが高いからだめ、というのも短絡的です。

　日本の場合、ハコモノ建設費は、大半が国からの補助金など「特定財源」（俗にいうひも付き財源など）と借金でまかなわる場合が多いのです。借金も合併特例なら大半が国で面倒みてくれます。

　　だからそもそも、一般財源が投資的経費に大して回らないこともありえる。自治体だって国の補助金に頼ったほうが目先はいいように見えるからです。

　そして、ハコモノ建設費で借金がかさむと、それが将来の経常的支出を押し上げるのです。そもそも、地方債は、原則として投資的経費にしか使えないのです。

「経常収支比率が高いから行革で人件費削減を」、という処方せん自体が間違いです。

　実名をあげるのは避けますが、自分たちの地元にハコモノを造りたい議員の方々は、
「我が市は経常収支比率が高い、もっと投資を」
と議会で騒ぐのです。

　しかし、彼らのいうとおりにしたら、えらいことになります。

　国の補助金を活用したとしても、結局、ハコモノを作ることで、借金を将来増やすことになりかねない。さらに、そのハコモノで働く人材を確保できなかったら話にならないのです。

　無論、「本庁のえらい人」ばかり増やしても仕方がありません。

　現場でサービスに従事する非正規雇用の方々、サービスを請け負う零細業者の方々が最低でも食えるようにしないといけません。




記事へのご意見・ご感想はこちらへどうぞ！

なるほど！と思ったら下をクリックお願いします！







人気blogランキングへ