問題意識は政府も持ち出した。いまこそ、政府に突っ込みを入れるチャンス！

いまや、総理でさえも、賃金引上げを求めるようになりました。

それくらい、危機的な状況です。

大手企業だけがお金を溜め込んでも、経済はよくなりません。

今まで、経営側も、「ワークアンドライフバランス」を実現するとか何とか言って、実際は非正規雇用ばかりをふやしてきました。

それでは、食えない人がたくさん出てしまう。

若者や女性の働き方がいまや中年男性まで広がりつつある。

今後は、具体策を政府に迫っていかねばなりません。

小泉政府以降のグローバリズムの撤回。
ことに金融面での中小企業いじめの廃絶。
それから、大手企業による下請けいじめの取り締まり。
そして、労働基準法を経営者に遵守させるために、執行体制を強化すること。

それから、働きやすくするために介護や子育てなど、セーフティネットの充実。
米国債の活用や、大手企業・お金持ちへの負担増なども課題になります。

どんどん、政府や経済界に突っ込みを入れていきましょう！

それから、いまだに新自由主義にこだわるインターネット上のネオコンのかたがたは放っておきましょう。

http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0306/0306souri.html

　日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を
続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消
し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の
利益を上げるまでになっています。

　これらは、さまざまな構造改革の成果であり、そうした改革の痛みに耐え
てがんばった国民皆さんの努力の賜物にほかなりません。

　だからこそ、私は、今こそ、こうした改革の果実が、給与として、国民に、
家計に還元されるべきときがやってきていると思います。

　今まさに、「春闘」の季節。給与のあり方などについて労使の話し合いが
行われています。

　企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が
拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の
両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられ
るはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。

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