どんどん自治体に不利になる現行の財政制度

広島県では、県単独事業は十年前から比べると半減しました。

一方、国の事業に出さされる負担金は、一割しか減っていません。

国が地方を縛る今の公共事業のあり方が、明らかに広島県に限れば、不利になっています。




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