自治労の暫定税率廃止方針の意味
2008年 03月 18日
道路特定財源維持は地方のためになるのでしょうか?
広島県では、土木関係の県の単独事業は十年前から比べると半減しました。
一方、国の直轄事業に出さされる負担金は、一割しか減っていません。
国が無駄な道路をつくっても、県は借金を増やしてまでして国に協力しないといけない。
県が必要な道路を作ろうとすれば、地方財政が厳しい折、難しい。
やはり今のままではだめでしょう。
地方交付税を抜本的に増やし地方共有税にする一方、特別会計は解体で良いでしょう。
ちなみに自治労は暫定税率廃止方針です。現場を預かる職員の組合が、リスクを承知で廃止方針を出していることを国民の皆さんも重く受け止めていただきたい。
もう、地方の職員の多くも国の無駄に協力させられてはたまらん、という考え方なのです。
必要な道路は明らかに、地方に財源をうつしてくれた方が作りやすくなりつつあります。
どうも、首長たちは現実離れしています。
暫定税率維持が地方のためになる、とはとても言えないのです。
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広島県では、土木関係の県の単独事業は十年前から比べると半減しました。
一方、国の直轄事業に出さされる負担金は、一割しか減っていません。
国が無駄な道路をつくっても、県は借金を増やしてまでして国に協力しないといけない。
県が必要な道路を作ろうとすれば、地方財政が厳しい折、難しい。
やはり今のままではだめでしょう。
地方交付税を抜本的に増やし地方共有税にする一方、特別会計は解体で良いでしょう。
ちなみに自治労は暫定税率廃止方針です。現場を預かる職員の組合が、リスクを承知で廃止方針を出していることを国民の皆さんも重く受け止めていただきたい。
もう、地方の職員の多くも国の無駄に協力させられてはたまらん、という考え方なのです。
必要な道路は明らかに、地方に財源をうつしてくれた方が作りやすくなりつつあります。
どうも、首長たちは現実離れしています。
暫定税率維持が地方のためになる、とはとても言えないのです。
道路特定財源の対応についての自治労見解
1. 3月に期限切れとなる揮発油税等の暫定税率を含む道路特定財源の扱いをめぐり、維持を主張する政府・与党と原油高が国民生活を圧迫しているとし、廃止などを主張する野党で通常国会の政治課題として焦点化している。政府・与党は、道路整備中期計画を前提に、道路特定財源を維持し、本則税率の約2倍の揮発油税暫定税率を2008年以降10年間維持とする方針を示した。
これに対し、民主党は、自動車関係諸税の暫定率の廃止と税の特定目的を外し一般財源化、環境対策税として「地球温暖化対策税」(仮称)の創設を検討している。また、社民党も暫定税率の廃止と環境税(炭素税)を一般財源として新設し、自動車関係諸税の本則税率部分の一般財源化を主張している。さらに、また、連合は与党税調や政府税調に決定に対し「早期に本則に戻すとともに、道路整備のあり方について、国民の理解が得られる改革が必要」と談話を表明している。
2.道路特定財源は、特定財源があるから道路を整備するという逆転した政策判断を助長し、地方自治体が公共事業を通じて国に依存する中央集権的な構造を財政的に裏付けてきた。こうした政策は、国民の期待と遊離しているだけでなく、分権・自治の推進にとって大きな障害であり、自治労は一般財源化を主張してきた。また、少子高齢社会の急速な進行によって新たに行政需要が増大し、地方財政が厳しさを増している中で政策優先順位づけが重要となっている。暫定税率は道路整備を目的として本則に上乗せして設定しており、一般財源化を推進するためには見直す必要があること、政府の財政再建策で大幅に公共事業費を圧縮していることなどから、自治労は道路財源の一般財源化と国民生活を第一に暫定税率の廃止を求める主張を支持する。
地方分権を推進するためにも自由に財源の使途を決定できる一般財源化は不可欠であり、現状の道路整備計画の点検・見直しや国と地方の協議のもとで公共事業計画を策定するなど、地域に必要な資本整備を地方分権の理念に沿って改革をする必要がある。
さらに、道路整備をはじめ公共事業に対する自治体側の意識改革が求められている。
3.一方、義務的経費が増大し、地方財政全体が圧縮されており、地方六団体が廃止反対の緊急共同声明を発表した背景には地方財政ひっ迫の現状があり、暫定税率廃止分に見合った財源補てん対策が重要である。
民主党は、暫定税率廃止後の地方の財源不足分対策として、①国直轄事業負担金(2007年度で約1兆円)の地方負担分を廃止、②現行の国から地方へ道路関係の補助金は一般財源から従来同様の額を確保する、との財源補てん策もあわせて提起しており、十分な議論による合意形成を期すものである。
その際、地方道路関係諸税の暫定税率廃止分(約9千億円)による減収分と国直轄事業負担金廃止(2007年度で約1兆円)で総額は一致しても、事業量の違いにより個々の自治体で見た場合、暫定税率廃止分と直轄事業負担金廃止額は一致しないことなどから、暫定税率廃止や補助金見直しは、個々の自治体に財源不足が生じないよう十分かつ慎重に制度設計を行い、地方交付税や「一括交付金」など各種の財源対策を講じ、減収分の実額について一般財源で確実に保障することが必要である。
4.環境税創設の議論にあたっては、前提として環境行政の最前線である自治体への配分を高めること、消費税と自動車取得税の二重課税の問題など複雑な現行の自動車関係諸税を見直すことが必要である。
5.自治労は、地方の財源を確実に補てんさせるとともに、市民の生活の安定と地方分権の主旨に沿った道路整備の財源確保が実現するよう、国会における十分な審議を求め、協力政党や連合と連携し、取り組む。
2008年1月25日
全日本自治団体労働組合
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by hiroseto2004
| 2008-03-18 07:23
| 新しい政治をめざして
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