マーケットに報復された大手企業優先政策と日本の不幸

さて、今日は、為替相場はドルが買い戻されています。しかし、予断は許しません。

　日本は、大手企業の目先の利益のためだけに走ってきた経済政策＝小泉政治が、円高により調整を迫られている、といえます。

　１、非正規雇用を増やし、賃金を抑え込む
　２、政府は国民生活を切り捨てつつ、アメリカ国債を大量購入。

　３、銀行は中小企業を切り捨てつつ、アメリカ国債を大量購入。

１，２により、円安に誘導するとともに、１とあわせて、トヨタに代表される大手企業が有利になるようにしてきた。

しかし、おかげで、日本の一人当たりGDPは、世界１８位まで転落してしまった。デフレにしてきたのだから当然です。

　こうした中で、マーケットが円高にすることで日本の相対的な低賃金、低物価を調整しようとしているともいえます。

　本来は、もっと早く、日本の庶民が立ち上がり、政策変更を政府にさせるべきでした。

　すなわち、大手企業のためではなく、庶民のためにもっとお金を使わせる。また、同一価値労働同一賃金原則を行わせ、労働分配率を引き上げる。こういう改革をもっと早くさせるべきだった。

　今となっては、怒涛のような円高・ドル安により、荒々しい調整をせざるを得なくなっているのです。企業は、円高で業績が悪化しても、今の世論の雰囲気では、賃下げはできません。

円高がいやだったら賃上げをしておくべきだったのです。大手企業も、利益を独り占めしようとしたばかりに、かえって今、自分で自分の首を絞めています。




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