第一期エソールひろしま大学専科
2008年 03月 23日
第一期エソールひろしま大学専科
学習成果発表会が、3月22日、エソールひろしま二階でありました。
エソールひろしま(広島県女性総合センター)では、基礎、応用、専科の3コースにわけて、男女共同参画をになう人材育成講座を2006年度から開いています。
この「専科」は地域活動や政策決定での実践力を身に付けるものです。
今回は、受講生が受講の成果を発揮するためのイベントとして行われ、企画の実践としての講演会、調査研究の発表、政策提言からなりました。
講演会は、お二人からお話いただきました。
「女性がかかわる地域防災」
呉市安浦町の坂田智津枝さんは女子畑自主防災会副会長で農業です。
過疎化地域で、平成23年には廃校。少子高齢化が進んでいます。
昭和三十年代から兼業農家。昭和四十一年民家全焼。昼火事で男性おらず、ポンプの使い方わからず。
それを契機に初期消火訓練をするようになった。
昭和四十六年度に三十名で防火クラブ発足。
活発化した訓練。町からも補助金。連絡会議にも参加。
防火クラブはなかなか他では難しい。
四台のポンプを頂く。防火バケツも用意。
活動実績は以下のようなものです。
天ぷらで長電話していたが、ボンペットのおかげで、ボヤで済んだ。
休耕田のくさやきでの山林火災を池にポンプにつないで阻止しました。
消火の炊き出しや捜索活動では炊き出しも行いました。捜索活動にも加わる。
防災については、平常時には家族単位で。予告なしの災害には、知恵を出し合い体制を整える。
様々な搬送法を訓練。毛布一枚を担架にするなどには感心させられました。
平成20年度はすべきことを点検。
ついで「世代を超えてかかわる地域防災」として、山西邦雄さんのお話です。
広島市安佐北区可部東上原五輪田自治会長
四十軒の集落。やっぱり行政に頼らない自治会、明るい雰囲気の自治会にを自治会をめざした。
防災の考えをずっと貫く役員体制にしました。
マニュアルや講習会などを開く。スタッフの働きで成果。
半年後大雨。根の谷川は、未改修で被害が大。
普段はのどか。
上流は難しい。ことなきを得た。
自治会全体で危機感。教訓に、ヘルメットを配布。昨年1月、知人が放火被害。一件めだったから、行政が消火してくれた。
二件目からの放火は対応しきれなかった。
逃げる訓練をしよう、という話になった。
連絡網は三十分かかった。走って回ろう、という話になった。
15世帯が転入。ヘルメットをかぶってぜんざいを食べるという歓迎会をしたら喜んでもらった。
調査研究
ついで調査研究。庄原市東城戸宇地区防災意識アンケートの考察と見えてきた課題。
民生委員の小林富子さんを中心に発表いただきました。
三年前小学校も保育園もなくなった。
七十五以上は二割以上。
アンケート調査をしたら災害の心配の第一は火事でした。
その結果以下のようなことをはじめています。
住宅防災機器の共同購入を検討。
正しい119番通報の仕方を会員宅に張る。
民生委員と消防署員が各家庭を点検。火が使うところは良好だったが、段差が多いことがわかりました。
消防署長講師に防火教室を開くようにしました。
成果として、警報機への意識が浸透した、また、行政は地区の高齢者を知ることができた。
最後に政策提言が7人から行われました。
津波対策。
五年計画でまず研究会立ち上げ、から、啓発、そして津波避難ビルの調査指定、最後にはハザードマップを作成し、訓練を繰り返す。
子ども用ヘルメットの整備について。
小学校では避難訓練があるが、まだヘルメットをつけての訓練はない。
三年計画をめどに整備を提言。
女性の視点からの防災。
世羅町では、振興区の役員は女性が四十四人中一人にすぎません。
阪神大震災、そして中越大震災で災害対策に女性の視点を、というのがクローズアップされました。
災害がおきるとDVが増えるなどの課題があります。
広島県では、防災会議委員五十四人に対して女性0です。
行政のリーダー研修に女性の参加を呼びかけたり義務づける。
生活避難場所の運営について。
運営マニュアルがない避難場所がないところも。
形だけの自主防災組織が多いので活動を促すなどを提言。
災害に強いまちづくりー防災マップ作成に向けてー
誰が作るか?どのようにしてつくるか?その費用はどこから出すか?が課題ということです。
岡山県玉野市では町歩きをして作るなどの例もあります。
災害時の要援護者の避難については要援護者自体が自分で登録申請しないと事業の対象になりません。しかも、要援護者自身が、近所で支援者を探し依頼しないといけないので、登録を申請しても支援者欄が空欄の場合が多い。
そこで、行政が支援者を募集する、あるいは学校や公民館、福祉施設や企業など個人以外に依頼するなどの手があるという提言には、うなずかされました。
最後に、府中市にすむ方の「防災教育計画の実施」を、という提言にも納得。府中市の防災計画に教育計画を発見しましたが、具体的な進展がみられないということです。
立派な計画を計画倒れにしてはいけないとうなずかされました。
災害対策への女性の参画はまだまだですが、心強い取り組みだなあと思いました。

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学習成果発表会が、3月22日、エソールひろしま二階でありました。
エソールひろしま(広島県女性総合センター)では、基礎、応用、専科の3コースにわけて、男女共同参画をになう人材育成講座を2006年度から開いています。
この「専科」は地域活動や政策決定での実践力を身に付けるものです。
今回は、受講生が受講の成果を発揮するためのイベントとして行われ、企画の実践としての講演会、調査研究の発表、政策提言からなりました。
講演会は、お二人からお話いただきました。
「女性がかかわる地域防災」
呉市安浦町の坂田智津枝さんは女子畑自主防災会副会長で農業です。
過疎化地域で、平成23年には廃校。少子高齢化が進んでいます。
昭和三十年代から兼業農家。昭和四十一年民家全焼。昼火事で男性おらず、ポンプの使い方わからず。
それを契機に初期消火訓練をするようになった。
昭和四十六年度に三十名で防火クラブ発足。
活発化した訓練。町からも補助金。連絡会議にも参加。
防火クラブはなかなか他では難しい。
四台のポンプを頂く。防火バケツも用意。
活動実績は以下のようなものです。
天ぷらで長電話していたが、ボンペットのおかげで、ボヤで済んだ。
休耕田のくさやきでの山林火災を池にポンプにつないで阻止しました。
消火の炊き出しや捜索活動では炊き出しも行いました。捜索活動にも加わる。
防災については、平常時には家族単位で。予告なしの災害には、知恵を出し合い体制を整える。
様々な搬送法を訓練。毛布一枚を担架にするなどには感心させられました。
平成20年度はすべきことを点検。
ついで「世代を超えてかかわる地域防災」として、山西邦雄さんのお話です。
広島市安佐北区可部東上原五輪田自治会長
四十軒の集落。やっぱり行政に頼らない自治会、明るい雰囲気の自治会にを自治会をめざした。
防災の考えをずっと貫く役員体制にしました。
マニュアルや講習会などを開く。スタッフの働きで成果。
半年後大雨。根の谷川は、未改修で被害が大。
普段はのどか。
上流は難しい。ことなきを得た。
自治会全体で危機感。教訓に、ヘルメットを配布。昨年1月、知人が放火被害。一件めだったから、行政が消火してくれた。
二件目からの放火は対応しきれなかった。
逃げる訓練をしよう、という話になった。
連絡網は三十分かかった。走って回ろう、という話になった。
15世帯が転入。ヘルメットをかぶってぜんざいを食べるという歓迎会をしたら喜んでもらった。
調査研究
ついで調査研究。庄原市東城戸宇地区防災意識アンケートの考察と見えてきた課題。
民生委員の小林富子さんを中心に発表いただきました。
三年前小学校も保育園もなくなった。
七十五以上は二割以上。
アンケート調査をしたら災害の心配の第一は火事でした。
その結果以下のようなことをはじめています。
住宅防災機器の共同購入を検討。
正しい119番通報の仕方を会員宅に張る。
民生委員と消防署員が各家庭を点検。火が使うところは良好だったが、段差が多いことがわかりました。
消防署長講師に防火教室を開くようにしました。
成果として、警報機への意識が浸透した、また、行政は地区の高齢者を知ることができた。
最後に政策提言が7人から行われました。
津波対策。
五年計画でまず研究会立ち上げ、から、啓発、そして津波避難ビルの調査指定、最後にはハザードマップを作成し、訓練を繰り返す。
子ども用ヘルメットの整備について。
小学校では避難訓練があるが、まだヘルメットをつけての訓練はない。
三年計画をめどに整備を提言。
女性の視点からの防災。
世羅町では、振興区の役員は女性が四十四人中一人にすぎません。
阪神大震災、そして中越大震災で災害対策に女性の視点を、というのがクローズアップされました。
災害がおきるとDVが増えるなどの課題があります。
広島県では、防災会議委員五十四人に対して女性0です。
行政のリーダー研修に女性の参加を呼びかけたり義務づける。
生活避難場所の運営について。
運営マニュアルがない避難場所がないところも。
形だけの自主防災組織が多いので活動を促すなどを提言。
災害に強いまちづくりー防災マップ作成に向けてー
誰が作るか?どのようにしてつくるか?その費用はどこから出すか?が課題ということです。
岡山県玉野市では町歩きをして作るなどの例もあります。
災害時の要援護者の避難については要援護者自体が自分で登録申請しないと事業の対象になりません。しかも、要援護者自身が、近所で支援者を探し依頼しないといけないので、登録を申請しても支援者欄が空欄の場合が多い。
そこで、行政が支援者を募集する、あるいは学校や公民館、福祉施設や企業など個人以外に依頼するなどの手があるという提言には、うなずかされました。
最後に、府中市にすむ方の「防災教育計画の実施」を、という提言にも納得。府中市の防災計画に教育計画を発見しましたが、具体的な進展がみられないということです。
立派な計画を計画倒れにしてはいけないとうなずかされました。
災害対策への女性の参画はまだまだですが、心強い取り組みだなあと思いました。

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by hiroseto2004
| 2008-03-23 07:43
| ジェンダー・人権
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