消費税をめぐる各勢力の立ち位置

経団連は以下のような提言をまとめるようです。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080424AT3S2302723042008.html

「消費税10％」明記へ・経団連提言
　日本経団連は23日、今夏にもまとめる税制改革に関する提言に「消費税率の5％引き上げ」を明記することで検討に入った。基礎年金の財源を税金でまかなうには消費税の増税は不可避との判断だ。御手洗冨士夫会長はこれまでも「2015年度までに消費税率を10％にすべきだ」と発言していたが、団体として明文化するのは初めて。

　消費税率の引き上げを検討するのは、年金の全額税方式を経団連として推進していくため。増税シナリオを明確にすることで税方式の実現制を高める狙いがある。増税とあわせて子育て世代への所得減税も提言。支出が必要な若手世代の消費を促し、内需の拡大につなげる。 (09:17)

これを機会に、消費税をめぐる各勢力の立ち位置を考えておきたいと思います。


縦軸に大きな政府⇔小さな政府、横軸に消費税増税反対⇔推進をとりました。



経団連は、消費税を上げつつ、社会保障費なども削りたいのが本音でしょう。その分法人税を下げてほしいというのは従前からの主張です。

自民党元幹事長の中川秀直さんや元総務大臣・竹中平蔵さんら「上げ潮派」は、表面上は消費税増税に反対ですが、歳出を切り詰めればいいという考え方です。しかし、そうなると国民は塗炭の苦しみを味わう。結局、人々が「増税してでも医療を受けさせてほしい」というのを待っているようにもみえます。

自民党政調会長の谷垣さんらは、「社会保障費は削れない。だから増税を」という立場です。一見まともに見えますが、消費税は、低所得者の暮らしから直撃します。いますぐ消費税を増税したら、大変なことになります。

亀井さんや共産党は、大きな政府論をとりつつの消費税増税反対です。民主党もそちらへ寄せられているのが現状です。

私はそれでよいと思います。まず、景気を良くすること。それによる税収増を図るべきです。そして、ご負担をいただくならまず、お金持ちからもう少しいただくべきです。小渕政府のもとで優遇された法人税率は本則に戻す。所得税についても国民新党が主張するように５０００万円以上の所得の方からは重い負担をいただく。環境問題ではガソリンを増税するのではなく、産業界に責任を果たしていただく。こういう方向を私は支持します。




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