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県政にガツンとモノ申し、何があっても心配しないで良い広島を


by hiroseto2004
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介護従事者処遇改善法案が衆院で可決・・具体策はこれから!

「介護従事者処遇改善法案」が衆院で全会一致で可決され、成立する見通しです。

介護現場の人材不足は深刻です。

根本原因は重労働の割には低賃金ということではないでしょうか?

そして長年、「介護は女性の仕事」と思われてきたことで、賃金が低く抑えられてきたということではないでしょうか?そして、国が、「介護には税金を投入したくない」と思ってきたこと。これも大きな原因です。

http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804124777/1.php

「介護保険に税金投入しないぞ」が国の本音だった
さとうしゅういち2008/04/17
社会保障費のカットが続いてきた背景には、国の「介護はまず、家族同士の「助け合い」を基本とする」という方針がある。この論法で一般会計から税金を投入することを国は認めようとしないが、税金こそ国民の助け合いのためのお金なのではないだろうか?


日本社会の根強いジェンダーバイアスが、介護の人材不足という形になって日本社会を直撃しているのです。


法律は、あくまで精神規定です。具体策はこれからです。はっきりいって、根本から国の考え方を変えないといけません。

・介護は女性が担うという暗黙の前提
・家族で助け合いを基本とするという前提
・税金は「助け合いではない」という前提

これらをすべて打破しなければならないのです。


http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20080426k0000m010012000c.html?inb=rs
介護:従事者処遇改善法案が衆院で可決
 超党派による議員立法、介護従事者処遇改善法案は25日、衆院本会議で全会一致で可決された。今国会で成立する見通し。だが、介護現場で働く人材の確保策としては「09年4月までに施策のあり方について検討し、必要があると認める時は必要な措置を講じる」と記されているだけで、具体性に欠けている。

 09年4月の介護報酬改定を視野に入れ、劣悪な労働条件が指摘される介護職員の賃金引き上げ機運を醸成する狙いで自民党が法案を作成、全会派が共同提案する形をとった。

 民主党は地域別、サービス別に賃金水準を決め、それを上回る賃金の介護事業所への報酬を3%加算することなどを柱とする法案を先に提出済み。公明党も「自民党案は中身がない」と不満だったが、法律の制定を優先して民主党は自らの法案を断念、公明党も自民党案を受け入れた。

 訪問介護最大手だったコムスンの不正問題を受け、事業者の規制強化を盛り込んだ政府提出の介護保険法改正案も同日、全会一致で衆院を通過した。【吉田啓志】


介護従事者処遇改善法案が衆院で可決・・具体策はこれから!_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-04-26 07:48 | 介護・福祉・医療 | Trackback