「地方本社」の企業を増やそう！

地域間格差の是正にはどうすればよいか？

産業政策についての側面から考えて見ます。

乱暴に言えば、「地方本社の会社を増やす」のが一つの手っ取り早い方法です。

東京本社の会社の出先を誘致するのは意外に効果が薄い。利益が本社に吸い取られかねないからです。雇用も派遣労働ばかりでは地元に恩恵が少ないのです。

そこで以下のような大まかな方針が考えられます。

1、地場の企業を育てる。

2、国は大手企業の地方への本社移転を促進する.

１については、第一に、農業や福祉などで食えるようにお金の流れを変えます。

　公共事業も田中康夫・長野県知事が行ったように、地場の企業が落札しやすいようなシステムに変えていきます。それにより、地方の税金が地方で使われるようにします。

これには、地方自治体の努力とともに、国が補助金で地方のほっぺたをたたくような仕組みを廃止することが緊急に必要です。

２については、まず、東京から地方に本社を移転した企業に思い切った国税の減免を行います。

また、官僚による裁量行政をストップします。それにより、企業が東京に本社をおくメリットを減らすのです。

さらに、地方に権限を移すのです。権限を移すといっても、今の地方分権のように、結局は省令や解釈通知で地方を縛っている状況をなくしてしまわないといけません。

これは官僚の抵抗が予想されますがやらねばなりません。


これがおおざっぱな方向です。

東京は子育てなどにはよくない。出生率の低さがそれを示唆しています。生活環境のよくない東京にいかないと飯が食えないという状況が問題です。

ですから地方でも飯が食えるようにすれは゛よいのです。




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