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by hiroseto2004

田中良太記者の過剰な「国債危機」アジりに反論する

昨日、JANJAN掲載の田中良太記者の記事には強く疑問を感じます。

http://www.janjan.jp/column/0805/0805106775/1.php

基本的には、サブプライムローンの損失を穴埋めしたい外国人が、利益確定で売ったと見るべきです。投機家たちはなにしろ自転車操業なのですから。

田中記者も認めるように、個人向け国債が不振なのはあまりに当時の利率が低いからです。

利率が低すぎるのが、元へ戻ったわけであり、それを騒ぎたてるのは片腹痛い話です。

また、不況時には財政赤字が増えるのは当然です。

さらに、日本の純債務比率は先進国と比べても遜色ない。

あくまで純債務比率で比べるべきです。

それを今、一気に財政再建を先行させれば、経済そのものが崩壊します。
小泉政治以上の悲劇を招き入れます。

夕張以来あまりにも過剰に目先の財政再建にとらわれる意見も目立っています。

しかし、質が全く違うものをいっしょくたくにして脅し、目先の財政再建にこだわりすぎるとは如何なものでしょうか?

ただし、私は個人的には下手に国債を発行するくらいなら、時限的に、お金を政府が刷った方がよいと思います。それにより内需不足を補うという荒療治です。それなら利払いの心配はありません。

そこまでしなくとも当面は特別会計の剰余金活用や無駄の削減でなんとかなります。

もちろん、現実の政治家も「国債危機説」に惑わされるほどは愚かではないです。

日曜討論で山岡賢治国対委員長は、後期高齢者医療撤回の財源として「まず無駄使いを削る。それからお金持ちに負担をいただく。最後に低所得の方々だ。今の政府はあべこべだ」とおっしゃっています。

この路線を民主党など野党が堅持すればよいのです。

もって景気を回復し税収も伸ばせばよいのです。

国債が危ないと過剰に煽り立て、目先の財政再建にとらわれ増税をしたら、経済は崩壊します。

橋本内閣の二の舞です。
田中記者は、「増税しない政党」が政権をとるから国債を誰も買わないともおっしゃるようです。全く片腹痛い。

この増税しない政党とは民主党と国民新党のことでしょうか?

しかし、近視眼的な財政再建至上主義こそ危険です。国を滅ぼしますよ。
もう「ほしがりません勝つまでは」の政治はこりごりです。

民主党・国民新党など野党のみなさんは惑わされることはないと思いますが現在の路線を進めてください。

ちなみに秀嶋記者が以下のような反論をされています太字は私が特に共感した部分です。

 国債・地方債の合計が本文通り776兆円として、仮にX年までに1000兆円までに膨らむとすれば、そのときまでに、1000兆円のお金を作り出せば良いわけですよね。

 まず挙げられるのが、国有資産の売却です。政府が抱えている資産の総額は、諸説ありますが、ほぼ500兆円程度になります。これは可処分資産、すなわち概ねすぐにお金に換算できる資産です。特に、買い支えてきた米国債がこの半分を占めるといいますから、「借金をして他人の借金を背負う」という馬鹿げた話があるのです。
 さらに、私は「遷都(首都機能分散化)」をご提案します。都内中心部にある「坪単価数千万円」の不動産資産を売却し、地価の安い地方へ移ることにより、その売却益を得たいと思います。これで得られる差益は、その移転先や、やり方によって変わりますが、「1000兆円」の大部分は、片付くでしょう。
 しかも、目玉は「都心の再開発」ですから、それこそ「特需」と呼べるような状況も期待できると思います。

 また国有資産で言えば、そろそろ「民営化」によって、「タダ」で私企業に引き渡した分を回収することも考えるべきだと思います。旧公社(JR・JT・NTT・JP)の資産は、元々すべてが税金で作られた「国民の共有財産」だったはずです。その分を、少しずつでも国民に返してもらうための「法人税の加算」程度はあっても良いでしょう。

 もっと、即効性が期待できるのは「特別会計改革」です。これは昨年秋の「霞ヶ関の埋蔵金」のときの話によれば、すぐにも30~40兆円程度は出てきそうです。実際、既に2度の「特別会計改革」で合計約30兆円が活用されています。

 ほかに、いわゆる「政府系ファンド」による運用や、社共両党が唱えるような「高額所得者優遇税制の復元」「大企業優遇税制の復元」などで、毎年3~4兆円程度の税収増を図るのも一つの手でしょう。

 「思い切った減税で消費を煽るのも、、、多分、貯金に回って景気浮揚につながるかどうか」とのご意見も分かりますが、数年前の政府の調査では23%が「貯蓄ゼロ」世帯でした。今はもっと多くなっているかもしれませんが、こうした世帯への「減税」の効果は、物価が高騰している現状を考えれば、そのまま消費に向かうしかないと思われます。
 逆に「増税」では、「景気沈滞」を煽るだけではないでしょうか。
 実際、「小泉改革」によって下がった労働分配率によって、冷え切った個人消費の低迷が、「景気浮揚」を妨げたからこそ、今春闘の際、政府から企業に対して「賃上げ」要求がなされたほどです。  「債務超過」の声を聞いて、直ちに「増税」をご提案なさるのは、「安易」に思えてなりません。
 その前に、もっと「やるべきこと」があるはずです。

 政府の「宣伝」に惑わされず、私たち国民も一緒になって考えることで、この難局を乗り切るべきではないでしょうか。 



田中良太記者の過剰な「国債危機」アジりに反論する_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-05-13 02:26 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)