財政制度審議会が介護抑制案

財務省は、介護保険の給付の抑制を求めるようです。


http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080514-OYT8T00199.htm

介護給付　２兆円削減試算…「軽度」を除外
財務省　負担軽減図る
　財務省は１３日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、介護の必要性が比較的低いとされる「軽度の要介護者」を、ドイツのように完全に介護保険の対象から外すと、年間で介護給付費は約２兆９００億円、国の負担は約６１００億円削減されるとの試算を示した。

　４０歳以上が納めている１人あたりの保険料は約１万５０００円軽減されるという。

　日本の介護保険は、介護の必要性に応じて８段階で支給額を決めている。財務省は、介護の必要性が最も低い「要支援１」から「要介護２」までの５段階を「軽度の要介護者」と位置づけ、三つの試算を示した。

　他の試算では、軽度の要介護者について、韓国のように、洗濯や掃除など「生活援助」だけ介護保険の対象から外せば、年間で給付費を約１１００億円、国の負担を約３００億円削減でき、保険料は約８００円安くなるとしている。

　また、保険対象を現在のままとし、軽度の要介護者の自己負担割合を現行の１割から２割に引き上げれば、給付費は約２３００億円削減できると試算した。

　財務省は今後、介護保険制度の見直しを厚生労働省に働きかけ、社会保障費の抑制につなげたい考えだ。

（2008年5月14日 読売新聞）

以前、介護保険行政に携わった人間として、財務省の行動は、言い方は悪いが「想定内」です。

「介護保険に税金投入しないぞ」が国の本音だった
さとうしゅういち2008/04/17
社会保障費のカットが続いてきた背景には、国の「介護はまず、家族同士の「助け合い」を基本とする」という方針がある。この論法で一般会計から税金を投入することを国は認めようとしないが、税金こそ国民の助け合いのためのお金なのではないだろうか？

http://www.news.janjan.jp/living/0804/0804124777/1.php

　結局、「政府が税金拠出を渋って保険制度にした」ことが破綻したとみるべきではないでしょうか？

　軽度の要介護者の自己負担を二割になどという提案もするようです。

ですが、それではますます「保険」の意味が薄れてきます。何のために保険を払ってきたか？

　さらにいえば、介護保険は高齢者だけの問題ではないのです。高齢者を身内に抱える家族にとっても大問題です。

　昼間は外で働いている家族にとり、たとえ軽度であっても、要介護の高齢者が、ちょっとしたサービスを受けられるというのはずいぶん楽なものです。

　それがすでに、２００６年度から抑制されています。さらに抑制されれば、家族は安心して働けなくなります。実はこれは、日本の労働生産性もむしろ低下させるものではないでしょうか？
安心して働けてこそ、経済もよくなる。これが国策としての男女共同参画社会ではないのか？

　財務省は目先の財政均衡ばかりにとらわれ、大枠を見失っています。

　もう保険制度ではもたない。こう潔く認めるべきです。

　あるいは保険料を所得比例にして高額所得の方々から思い切り頂いいくとかしないともたないでしょう。

弱者にしわ寄せする介護保険改悪、経済を低迷させる介護保険改悪に断固反対します。

むしろ、家族や企業を中心とするセーフティネットから、個人単位でサービスが受けられるセーフティネットへの組み換えこそ、あるべき政策です。





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