審議拒否する参議院自民党は、無責任といわざるをえない
2008年 05月 21日
以下の記事は痛快な自民党批判です。
さて、今後の民主党の課題ですが、以下でしょう。
第一に、政策面で、やはり自民党との違いを徹底することです。
自民党・政府も
1、後期高齢者医療制度の見直し(低所得者層負担の9割減)
2、教育費のGDP比率の5%への引き上げ(教育再生懇談会)
などを打ち出してはいます。
なし崩してきな、積極財政への回帰ともいえます。
しかし、自民党はわなを仕掛けています。すなわち、消費税引き上げ論議の本格化です。
年金を税方式にしたら、消費税は引き上げなければいけない、という。
しかし、短兵急に引き上げれば、低所得者を直撃します。
まずは、税方式の場合は、保険料負担が減る企業には、その分法人税を上乗せするべきでしょう。小渕政府で減税された法人税率を元に戻すだけでも十分です。
これは、実は経営が苦しい中小企業には十分朗報です。中小企業の中には、保険料負担が苦しくて非正規に切り替えているところも多いからです。
すなわち、赤字の企業は、税金を払わなくてよい。そのかわり、大手でなおかつ儲かっている会社からは、あくまで税金という形で保険料をいただく。
正社員の数によって企業負担は変動しません。(むしろ人を正規で雇って、法人税負担を減らすというインセンティブも働く)。
大手企業からご負担をいただくというのは国民新党の公約でもあります。これを受け入れていただきたい。
以下の小沢さんの見解は当然だと思います。
環境問題でも、大手企業から経済的なご負担をいただくという案を民主党は練っています。これでよいとおもいます。
そして、もうひとつは、無駄遣いをなくすということ。
低所得者からいただくのはあくまで最後ということにする。
庶民から真っ先に取り立てる自民党と、庶民からいただくのは最後にする野党。
この違いを明らかにすればよい。
911総選挙では、この違いが明らかではなかったため、自民党がすでに不人気だった地方圏でも、民主党は伸び切れなかった面があります。
結局都会で圧勝した自民党に、全体でも圧勝されてしまいました。自民党は地方を捨てつつ、民主党が得意としていたはずの都会に食い込んだのです。
だが、今は違います。
そして、もうひとつは、民主党議員・候補予定者、党員は、地元での街頭活動などでさらに、汗を流さないといけません。やはり、この点は、いままでの民主党はスマートすぎました。
経済政策の考え方は、今の民主党はそう悪くはないと思うので、あとはきちんと「汗をかく」ことではないかと思います。
逆に言えば、格差是正をめざす庶民からすれば、大衆運動を盛り上げて与党を追い詰めつつ、野党を督励していくということだと思います。

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審議拒否する参議院自民党は、無責任といわざるをえない
http://www.news.janjan.jp/column/0805/0805197425/1.php
広岡守穂2008/05/21
いくら参議院で少数勢力に転落したからといっても、いまのところ自民党は公明党とあわせ衆議院で3分の2議席以上の巨大勢力を有する政権政党である。いざとなれば再議決という切り札を有している。そういう状況にありながら、参議院では審議拒否、だ。
さて、今後の民主党の課題ですが、以下でしょう。
第一に、政策面で、やはり自民党との違いを徹底することです。
自民党・政府も
1、後期高齢者医療制度の見直し(低所得者層負担の9割減)
2、教育費のGDP比率の5%への引き上げ(教育再生懇談会)
などを打ち出してはいます。
なし崩してきな、積極財政への回帰ともいえます。
しかし、自民党はわなを仕掛けています。すなわち、消費税引き上げ論議の本格化です。
年金を税方式にしたら、消費税は引き上げなければいけない、という。
しかし、短兵急に引き上げれば、低所得者を直撃します。
まずは、税方式の場合は、保険料負担が減る企業には、その分法人税を上乗せするべきでしょう。小渕政府で減税された法人税率を元に戻すだけでも十分です。
これは、実は経営が苦しい中小企業には十分朗報です。中小企業の中には、保険料負担が苦しくて非正規に切り替えているところも多いからです。
すなわち、赤字の企業は、税金を払わなくてよい。そのかわり、大手でなおかつ儲かっている会社からは、あくまで税金という形で保険料をいただく。
正社員の数によって企業負担は変動しません。(むしろ人を正規で雇って、法人税負担を減らすというインセンティブも働く)。
大手企業からご負担をいただくというのは国民新党の公約でもあります。これを受け入れていただきたい。
以下の小沢さんの見解は当然だと思います。
2008/05/20
今の政治行政のあり方前提とした全額税方式の試算はおかしい 小沢代表
http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=13304
小沢一郎代表は20日の会見で、基礎年金の全額税方式化に関する政府の試算を厳しく批判した。
19日の社会保障国民会議で示されたもので、基礎年金を全額税方式にした場合に、どれだけ消費税が上がるかが試算されている。小沢代表は受け止めを問われ、「厚生労働省が出した試算だと聞いている。消費税アップを、ある意味において意図的に書き込んでいるのではないか」と指摘。
国民が、行政に不信を抱いていることに言及した上、「自ら襟を正してきちんとした上で、とやかく言いたければ言えばよい。自分のことを棚に上げてどうこうという議論では、誰も信用しない。まったく信憑性のない、単なる役所に都合の良い議論としか、受け止められないのではないか」と語った。
また、消費税という一つの切り口ではなく、全体の税のあり方を議論すべきと主張。「あまりにもずさんでムダ遣いが多い現在の政治と行政のあり方を正そうとせずに、今のあり方を前提にお金のありなしを議論するのはおかしい」などとした。
自民党の一院制議連発足への受け止めについては、「選挙で負けたから、制度を変えよう」という議論自体がこっけいな議論だと指摘。レベルの低い議論ではなく、議会制度のあり方については議論しても良いとの認識を示した上、「いま言われているようなことは論外だ」とした。
環境問題でも、大手企業から経済的なご負担をいただくという案を民主党は練っています。これでよいとおもいます。
そして、もうひとつは、無駄遣いをなくすということ。
低所得者からいただくのはあくまで最後ということにする。
庶民から真っ先に取り立てる自民党と、庶民からいただくのは最後にする野党。
この違いを明らかにすればよい。
911総選挙では、この違いが明らかではなかったため、自民党がすでに不人気だった地方圏でも、民主党は伸び切れなかった面があります。
結局都会で圧勝した自民党に、全体でも圧勝されてしまいました。自民党は地方を捨てつつ、民主党が得意としていたはずの都会に食い込んだのです。
だが、今は違います。
そして、もうひとつは、民主党議員・候補予定者、党員は、地元での街頭活動などでさらに、汗を流さないといけません。やはり、この点は、いままでの民主党はスマートすぎました。
経済政策の考え方は、今の民主党はそう悪くはないと思うので、あとはきちんと「汗をかく」ことではないかと思います。
逆に言えば、格差是正をめざす庶民からすれば、大衆運動を盛り上げて与党を追い詰めつつ、野党を督励していくということだと思います。

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by hiroseto2004
| 2008-05-21 12:43
| 新しい政治をめざして
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