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by hiroseto2004

ふじみ野プール事故:元市職員2人に有罪判決 埼玉

埼玉県ふじみ野市の市営プールで、排水溝のふたがはずれ巻き込まれた小学生が亡くなった事件で、当時の教育委員会の課長と係長にさいたま地裁は禁固刑(失職に該当する)を言い渡しました。

http://mainichi.jp/select/today/news/20080527k0000e040031000c.html

ふじみ野プール事故:元市職員2人に有罪判決 埼玉

事故後、水が抜かれたままのプール。吸水口にはシートがかぶされ、取り壊しが決まっている=埼玉県ふじみ野市大井武蔵野で、飼手勇介撮影 埼玉県ふじみ野市の市営プールで06年7月、防護柵が外れた吸水口に女児(当時7歳)が吸い込まれて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元市職員ら2人に対する判決が27日、さいたま地裁であった。伝田喜久裁判長は、当時の市教委体育課長(定年退職)、高見輝雄被告(61)に禁固1年6月、執行猶予3年(求刑・禁固1年6月)を、当時の同課管理係長(現在は市公民館職員)、河原孝史被告(47)に禁固1年、執行猶予3年(同・禁固1年)をそれぞれ言い渡した。

 市は当時、プールの運営と管理を業者に委託しており、市職員が事故の責任をどこまで問われるべきかが争点となった。判決は、両被告が県のプール維持管理指導要綱を読むことすらなかったことや、管理を委託した業者が下請けに丸投げしていたことも気付かなかったことなどを挙げ、「両名の責任は重大」と指摘。さらに「関係者の無責任の連鎖を断ち切り、その職責を果たさなければならなかった」と述べた。

 公判で検察側は「プール所有者の市が事故の第1次的責任を負う」としたうえで、被告らの過失について、防護柵を「ネジ・ボルト等で固定する」と規定した要綱を読まず、業者に柵の点検をさせなかったと主張した。

 弁護側は、被告らに過失があったことは認めた。しかし、被告らが担当する前の99年ごろから、ボルトが脱落すると針金で留めてきたことから「歴代担当職員や委託業者らに継続的、構造的な過失があった。執行猶予付きでも禁固刑では失職し、退職金ももらえない。罰金刑が相当だ」と主張した。

 県警はプールの管理業者3人も書類送検したが、さいたま地検は「元々不備のある施設の管理を任されたに過ぎない」といずれも起訴猶予とした。これに対し、検察審査会は今年4月、「柵の不備を知りながら、放置していた責任は重大」として起訴相当を議決した。【飼手勇介】

 【ことば】ふじみ野プール事故

 06年7月31日、埼玉県ふじみ野市の市営ふじみ野市大井プールの流水プールで、吸水口に2個あった防護柵(60センチ四方)のうち1個が脱落。潜水していた同県所沢市立小手指小2年、戸丸瑛梨香(えりか)ちゃん(当時7歳)が吸い込まれ、脳幹損傷で死亡した。柵は四隅をボルトで固定する構造だったが、事故当時は1カ所を針金で留めただけだった。




 このプールは、民間会社に管理を委託していましたが、委託された会社が別の会社に業務を「丸投げ」していたというずさんなものでした。

 一方、この裁判では、被告人は、管理責任は業者にも重いとして、罰金刑を主張しました。

 このことから、見えてくるのは、行政が、「責任逃れ」のために、外部委託をしているのではないか、とさえ思える構図です。「直接自分たちがやっているのではない。あくまで責任は業者にある」、と。本来は、「よりよい、市民サービスのため」ではなかったのか?

 業者は業者で、「自分たちは、行政に言われてやっているだけ。」と

 浮かばれないのは市民です。

 裁判所は、今回、事故の責任は行政にあるということを明確にした形です。「外部委託でも責任逃れにはならない。」こういう前例ができました。

 それとともに、1980年代の中曽根康弘さんの電電公社、専売公社、国鉄の民営化(いわゆる土光臨調行革路線)に始まり、1990年代の橋本龍太郎さんによる独立行政法人導入などの行革、2000年代の小泉純一郎さんによる「官から民へ」「民でできるものは民で」という一連の流れの弊害が明らかになったと思います。

 たしかに、マスコミなどでも繰り返し報道されてきたように、官僚の無責任体質はひどかった。改革は必要だった。しかし、無責任体質を改めることなく、業務を業者に丸投げするようなものが「改革」の名に値するものでしょうか?裁判での被告人の主張は、まさに官僚主義そのものだと思いました。

 「よりよい公共サービス」のため官僚主義は打倒せねばならない。しかし、一連の改革ではそうはいかなったのです。

 外部委託を正当化するもうひとつの論拠として「現場を民間委託すれば、職員が政策立案に専念できる」というものです。これは、橋本行革で強調されました。

 しかし、それは机上の空論ではないでしょうか?判決で示されたように、最終責任をとるべきは行政なのです。別にプールだけではありません。ほかの公共施設でもおなじことです。そういうところで、汗をながした経験がある人が政策立案もするほうがよいと思います。専門業務でなくとも事務でもいいのです。事務といっても、福祉、環境、教育、土木、農林など現場ごとに高い専門性が必要だと、私は9年目に入った県庁勤務で痛感しています。それなしに、政策立案といっても砂上の楼閣になりかねません。

また、少し前、一世を風靡した、いわゆる「市民との協働」でも、それはあくまで、「行政の都合」ではなく、「市民の都合」で行うべきものです。今は、「本庁のえらい人」が、予算を節約したいがために、NPOなどに業務を行わせる。えらい人自身は、ろくに仕事もしないで、現場に出向して高給を取り、非常勤や「有償ボランティア」を低コストでこきつかう。そんな例が多くの自治体の女性センターをはじめ、人権や福祉、環境などの分野であります。

まず、「官」思考を解体し、民主主義的にコントロールできるようにして、「公」を構築するのです。国会、地方議会の機能の充実。行政と住民の情報・課題の共有化の徹底を行うべきです。「官」と「公」は違う。「官」はあくまで、役人自身の都合を優先するものであり、「公」は、「パブリック」の意味です。その上で、「公ですべきものは公で」すればよいのです。(さとうしゅういち)


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by hiroseto2004 | 2008-05-28 12:13 | 新しい政治をめざして | Trackback(2)