男女共同参画社会は重たい課題

福田総理の総裁選公約の第一は「男女共同参画社会」の実現です。

性別などに関わらず人間らしく生き生きと力を発揮できる社会。

それは、日本国憲法の人権条項の完全実施ということではないでしょうか？

福田総理は、実は本気で取り組むなら、公務員として最高にやりがいのある仕事を選ばれた。

そもそも、今の貧困問題も、セーフティーネットが、家族や企業単位になっており、それが、男女の固定的な役割分担に依存していることに根があります。

しかも景気が悪くなおかつなし崩しな規制緩和が進む中、非正規雇用が急速に拡大しました。

かくて惨状に拍車をかけています。

男女共同参画社会の柱の「ワークライフバランス」は、残念ながら、非正規雇用の人たちにはなおさら遠い存在になっています。

そうした状況を打破するには、雇用や社会保障などを個人単位に組み直さざるをえないのです。企業にばかり頼るセーフティーネットも現実には限界です。

一人でも飯が食えるようにしないといけない。

何会社にいても、サービスを受けられるようにしないといけない。

それは困難に見えるがいつかはしないといけない改革だったのです。

それをせずに、ただただ、外資を始め大手企業は優遇、庶民には苛斂誅求。

そして実は個人への生存権保障にはある程度大きな政府でないといけない。またそれを通じある程度経済のパイを増やさないといけない。

福田総理をトップとした政治家は、小泉純一郎さんらによる「小さな政府路線」を放棄しなければ、男女共同参画に本気とは言えないのです。

足元の国や自治体の行政現場で言えば非常勤を安く使い捨て、育児休暇なし、なんて状況を放置してはいけないのです。

それくらい重い課題です。

野党側は逆に言えばそこの辺りでしっかり、福田総理との違いを見せ、全力で国民生活防衛に取り組むべきです。




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