大阪府の危機をどう考える？

橋下知事へ「府職員も大阪府民やで！人件費カットで誰が笑えるねん！ほんまに大阪がよくなること考えて行動してや！」
吉田みえこ2008/06/04
http://www.news.janjan.jp/area/0806/0806038608/1.php

私は今、中学校の教育現場にいます。そのけっして高くない給料すら保障されなかったらどうなるのでしょうか。大型プロジェクト不振のつけを人件費で解消しようとする橋下知事の幼稚さには憤慨するばかりです。

ここで記事をバッシングしている方々の論調はまるで文化大革命ですね。

絶対的な指導者（毛沢東、小泉純一郎、橋下徹）をあがめつつ、中間層を叩いて溜飲を下げる。あまり感心しません。

基本的に、不況時に緊縮財政をやったら、もっと経済は沈滞します。

アメリカのブッシュ政権でさえも、積極財政を現在とっています。

そのことはまず押さえておきましょう。

しかし、「非常勤職員の待遇大幅改善」ないし「非常勤職員の正規職員転換」の選択肢の増大とセットで、ある程度正規職員が我慢するというのは有力な選択肢だと考えています。

これは、私自身も正規職員であるという立場ですが、国民全体のことを考えて、あえてそういう主張をするわけです。

もちろん、橋下流ネオコン路線も解決にはならない。

まず、非常勤職員の待遇を引き上げましょう。

正規職員はそうはいってもセーフティネットがあるからしばらく我慢しましょう、というのが私の持論です。具体的には賃金カーブを緩くするのです。（そのかわり、子どもの学費は無料になりますから問題ないでしょう）。

正規職員が、会社ないし雇い主のセーフティネットに守られる一方、非常勤職員・社員には何もないという状況は打破しなければいけない。

正規職員であろうが、非正規職員であろうが、セーフティネットが利用できるようにする。

そのためには、弱者への府民サービスは絶対に削ってはいけない。

国全体としても、サービスは充実させる。特別会計の剰余金で十分可能でしょう。

そうすることで、格差が是正され、中間層が分厚くなる。それにより、国内消費が回復し、税収も増えたところで、正規公務員の給与も上げればよい。

学校現場では、多くの非常勤の先生がおられます。

大阪府内でも、妊娠したために雇止めにあったという高校の非常勤講師の例も聞いています。

その方たちを思い切って正規に登用し、それで、今いる正規の先生方の多忙も解消する。そのかわり、正規の先生方は辛抱する。

結論としては国を以下のように改革することが解決策です。大阪府単独では難しい。

１、雇用形態にかかわらずすべての人にセーフティネットを張る。財源は、外貨準備（１兆ドル）の剰余金などの取り崩しを行えば十分。この場合、学費の無料化ももちろん断行する。

２、非常勤・派遣の待遇を抜本改善し、（大手企業）正社員・正規職員は労働時間を減らしつつの減収も我慢する。
３、景気回復しだい、正社員、正規職員の待遇も引き上げる。

国政の抜本的なパラダイムの転換が必要です。

企業・家族中心セーフティネットから個人セーフティネットへ。それと連動した形の積極財政ないし大きな公共があるべき姿と考えます。

労働組合の旧来の主張でも、小泉・橋下流ネオコンでも、問題は解決しません。

もし、男性正社員だけで、家族を養っていて、労働時間は減ったけど、収入が減ってしまって家計が持たない、というのであれば、夫婦で働けばよい。非正規職員の待遇が改善されているので、妻が働いても相当な収入になります。

これは私だけでなく、私と同年齢のフリーライターの赤木智弘さんも最近の論文で似たようなことを発表されています。





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