保険料を９割減額するくらいなら、もはや、制度は廃止すべき

保険料を９割減額するくらいなら、もはや、制度は廃止すべきです。

参院で、後期高齢者医療制度廃止法案が可決されました。

病気のリスクが高い高齢者を分離したことは結局は差別にもつながります。

高齢者が増えれば医療費も増えるのは当然です。

「大きな政府」にするのをかたくなに拒んできたつけも出ています。

政府は、後期高齢者医療制度を廃止してください。自民党が多数の衆議院でも廃止を受け入れるべきです。

それとともに、非正規雇用者は国保には入ることになっていますが、国保料が非常に重いのです。

正規雇用者以外はセーフティネットが手薄という現状を打破する改革が必要です。

すべての人にセーフティネットを！

＜後期高齢者医療＞廃止法案、参院で可決
6月6日11時40分配信 毎日新聞


　野党４党が共同提出した後期高齢者医療制度廃止法案は６日午前の参院本会議で、野党の賛成多数で可決された。ただちに衆院に送られたが、与党は審議未了のまま廃案に追い込む構え。こうした対応をにらみ、野党は１１日に福田康夫首相に対する問責決議案を参院に提出する方針で、１５日が会期末の国会は大詰めで与野党攻防が激化する。

　参院本会議では廃止法案の採決に先立ち、与党提出の岩本司厚生労働委員長（民主）の解任決議案が野党の反対多数で否決された。与党は岩本氏の委員会運営に反発、５日の厚労委の採決は欠席したが、本会議には出席して反対した。

　野党は廃止法案を５月２３日に参院に提出。０９年３月末で後期高齢者医療制度を打ち切り、元の老人保健制度に戻す内容。年金からの保険料の天引きを遅くとも今年１０月から行わないことなども盛り込んでいる。

　これに対し、与党は年間の年金収入が基礎年金の受給水準（８０万円）以下の人について保険料の「均等割り」部分を９割減額するなどの運用の見直し案をまとめた。

　しかし、野党は後期高齢者医療制度への不満は依然根強いと判断。廃止法案を多数を握る参院で可決、衆院に送ったうえで、首相問責決議案を提出する。【高本耕太】

最終更新:6月6日11時50分

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