税金で富める人が助ける方式に

年金、介護、医療など保険料方式というのも限界だな、と思います。

結局は、その人が企業に属しているかどうか、そして企業の負担能力にセーフティーネットが左右されてしまう。

そこが一番の問題です。

日本経団連のようにただただ負担を目先免れたい、とかそういうことではいけない。

やはり儲かっている企業、儲かっているお金持ちには相応の社会貢献をしていただかないといけません。それだけ恩恵を受けているのですから。

これからは企業が自社の従業員を保護する時代から社会全体に能力に応じて貢献するようにすればよいのです。

社会保険料は税方式でよい。そのかわり儲かっている企業やお金持ちからは、相応のご負担をいただく。

これですっきりすると思います。

もっと踏み込んで解雇はしやすくする。あるいは思い切った労働時間短縮をしやすくする。

そのかわりやり直しがききやすいよう、失業保険の給付期間は大幅にのばす。教育費は無料にする。そのかわり儲かっている企業からは法人税をいまよりは多めに納めていただく。これなら、直接雇用がしやすくなります。




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