デートDV防止/育児休業問題関連ニュース

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805130067.html

デートＤＶ防止へ会結成 '08/5/13

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　広島県東部の女性らが、若い恋人間で増えている暴力（デートＤＶ）の防止教育に取り組む「デートＤＶ防止ひろしま」（藤沢あけみ代表）を結成した。12日、福山市西町のイコールふくやまで発会記念講演会があり、約50人が参加した。デートＤＶ防止プロジェクト・おかやま代表の川崎政宏弁護士が講演し、２年半の活動を紹介した。メールのチェックから身体的危害まで、暴力の幅は広いと指摘。続いて、デートＤＶ防止ひろしまのメンバーが、学校などに出向いて行う教育プログラムを実演した。

【写真説明】発会の記念講演をする川崎弁護士（中央）

がんばっていただきたいとおもいます。

相手を尊重できるような心を若いうちからみにつけておく。大事なことですね。

http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080614/13005

「別の人雇った。辞めて」　０７年度の県内育児休業相談
(6月15日 05:00)
　二〇〇七年度に栃木労働局が受け付けた育児休業に関する相談が二百六十八件と過去五年間で最多となったことが、十四日までに分かった。多くは就業規則改訂に伴う事業主からの問い合わせだが、「育児休業中にほかの人を雇ったので退職してほしいと言われた」といった労働者側からの深刻な相談も絶えない。育児休業法の全面施行から十三年。あらためて同法の周知徹底が求められる。

　同労働局雇用均等室によると、育児・介護休業法に関する相談総数は九百二十件で、前年度に比べ６・７％減少した。実際に問題が生じている労働者からの相談は六十七件で、このうち育児休業に関する相談だけで四十九件あった。

　相談には「育児休業制度はないので、産後休業後に復帰するか、復帰できないなら退職するように言われた」「育児休業中に代替要員として社員を採用した。戻ってきても困るので、退職してほしい。退職しなければ解雇する」といった内容が含まれていた。

　育児休業法は一九九五年、すべての企業を対象に全面施行（二〇〇五年に改正育児・介護休業法が施行）されたが、罰則がない。雇用均等室の絹谷よし子室長は「女性はかつて育児のために仕事を辞めなければならず、そのために法律ができた。事業主は仕事と育児が両立できる環境を整えてもらいたい」と話している。
（下野新聞）

あいかわらずですね。雇用環境を何とかしないと・・。

さて、室長さんは「女性はかつて育児のために仕事を辞めなければならず、そのために法律ができた」とおっしゃいますが、「かつて」ではありません。「今も」です。

今でも、有配偶女性のM字カーブは健在です。M字のへこみが薄くなったように見えるのは、結婚しない人が増えたからです。


http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806130005.html

リョービ、子育て優良企業に '08/6/13

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　広島労働局は12日、次世代育成支援対策推進法に基づき、子育て支援に積極的な企業としてリョービ（府中市）を認定した。同社では今春まで３年間の行動計画期間中、育児休業を対象女性の全員が取得し、男性の取得例もあるなど、認定に必要な８基準をクリアした。広島市中区の労働局で、認定書を受けた本川直道執行役員人事部長は「女性に働き続けてもらうためにも、引き続き支援していきたい」と話した。

【写真説明】飯野室長（左）から認定証を受け取る本川人事部長

具体的にどのような事をなさっているのか興味深いですね。もちろん、同社は、世界でもトップクラスの技術力を持つ企業です。

人を大事にされているから技術も高い、というのもあるのだと思います。

一方で、企業にばかり頼らないセーフティネット、というのを、緊急に考えないといけないのではないか、と思います。実際に、子育て支援に財源が必要、というのは明らかなのですから。

それを無駄づかいを削るのが当面。そのあとは、お金持ちからいただく。最後に庶民からいただく。こういう道筋しかないと私は思います。






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