税制の議論をどう考えるか？

福田総理は、消費税増税は不可避だ、と発言されました。

選挙のことを考えれば、これほど不利な話はありません。

民主党側はどう考えればよいか。

やはり、まずは、特別会計などの埋蔵金の活用。

その後は、国民新党が言っているような、お金持ちおよび大手企業への課税強化。

それから、田中康夫さんが主張するような、地域にお金が還元されるような財政改革。

そして、私の持論であるセーフティネットを個人単位に張りなおすこと。具体的には保険料方式をやめて、事業主負担部分を法人税増税で、個人負担部分を所得税増税でまかなえばよいのです。

将来、それでも足りなくなったときに消費税、だと考えます。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080617-00000098-jij-pol

消費増税は不可避＝福田首相、「決断の時期」と強調
6月17日17時1分配信 時事通信


　福田康夫首相は17日午後、都内で主要8カ国（G8）の通信社によるインタビューに応じ、消費税について「日本は世界有数の高齢化社会だ。その国が5％でやっていることで、これだけ財政赤字を背負っている。その辺のところを決断しないといけない。大事な時期だ」と述べ、引き上げは避けられないとの認識を表明した。これは今秋の税制抜本改革では道路特定財源の一般化にとどまらず、消費税増税についても本格的に議論する意向を示したものだ。

http://www.jiji.com/jc/zc?k=200806/2008061200292&rel=y&g=pol

2008/06/12-10:56 税制改革の本格議論に着手＝自民に対抗、総会前倒し－民主税調
　民主党税制調査会は１２日午前、党本部で総会を開き、税制改革に向けた本格論議に入った。自民党税制調査会が消費税を含む税制抜本改革に向けて議論を前倒しするのに対抗し、民主税調も例年より約４カ月早めた。道路特定財源や消費税など税制改革をめぐる与野党攻防は、早ければ夏から秋にかけて本格化することになりそうだ。
　藤井裕久会長は冒頭のあいさつで「（議論を）やってみたら７割は自民党と同じかもしれないが３割は違う。それは絶対戦う」と述べ、与党との対決姿勢を鮮明にした。
　総会では環境、年金、医療に関する税制面の対応について議論を先行させることを確認。道路一般財源化をめぐる論戦に備え、「地球温暖化対策税」（環境税）などの制度設計を急ぐ。

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