価格が高騰してからあわてる政府の食料無策

一時期、乳価格暴落したために酪農家が苦境に陥ったが、政府は冷淡でした。

ところが今になって「乳製品が消える」などと騒枯れる事態になっています。

小麦についても同じことが起きる可能性が高いと思います。

実を言えば、いまや、輸入小麦より国産小麦のほうが安くなっている（関税込みですが、アメリカだってたくさんの補助金を出している）のです。

ただ、讃岐うどんの産地では、職人さんのおおくは、輸入品になれきってしまっているそうです。

結局、食料というのは、生産を廃れさせてしまったら、すぐには戻らない、ということなのです。

http://www.adpweb.com/eco/eco530.html

これまで農産物の輸出国は、輸入国の輸入規制にいちゃもんをつけていた。このため日本も米の最低限の輸入量であるミニマムアクセスを飲まされている。必要でもない米の輸入を強いられているのである。しかし最近穀物の需給がタイトになり、状況が一変したのである。国際価格が上昇した場合、穀物輸出国の政府が何らかの輸出規制を行うことは止むを得ない措置である。しかし輸入穀物に頼る国はたまったものではない。

日本の食料の自給率は40％と先進国の中でが際立って低い。一方、他のほとんどの先進国は100％を越えている。高い自給率の要因として政府の農産物に対する補助金政策がある。米国の農産物補助金は2兆円を越え、EUの補助金は5兆円を越えている。対する日本の補助金は7,500億円程度である。このように日本の農業が過保護という一般の認識は間違っている。

日本の食料自給率が低い理由を、日本人の米離れのせいにする意見が多い。たしかに米の需要は減り続け、小麦など他の穀物の消費が増えている。しかし昔500万tもあった小麦の国内生産は、今日100万tまで落込んでいる。小麦増産の有効な手がほとんど打たれていないのである。株式や債券に比べ穀物の市場は桁違いに小さく、少ない資金の流入でも穀物価格は上昇する。米で起った騒動が、小麦でも起る可能性は十分ある。（経済コラムマガジンより）

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