毎日・酒井記者のすばらしいDV問題での記事

毎日新聞・酒井記者のすばらしい記事です。

被害は顕在化しつつはあります。
被害は訴えやすくはなってきた。

しかし、実態への理解はまだまだだと思います。

「逃げればいいのに」などの声が少なくないのが実情でしょう。

酒井記者、がんばってください！

http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080618k0000m070157000c.html

記者の目：２度目のＤＶ防止法改正　まだ不十分＝酒井雅浩
（前略）
赤線は弊紙編集部

　私はＤＶ被害者の取材を通じて知り合った尾ノ井広行さん（５２）＝兵庫県姫路市＝の言葉が、耳から離れない。妹の由加子さん（当時２０歳）はストーカー行為を受けた末に殺害された。９７年春ごろから、交際中の男から暴力を受け始め、９８年１２月には肋骨（ろっこつ）を骨折。しかし被害を届けるため訪れた交番で警察官は、男に「つきまといません」との誓約書を書かせただけ。暴力はエスカレートした。

　由加子さんは９９年２月、同県太子町で軽乗用車を運転中、男に乗用車で正面衝突され即死。男も包丁で胸を刺し自殺した。デートＤＶが悲惨な結末につながった例として、犯罪被害者のシンポジウムなどで訴え続ける尾ノ井さんは「今も女性が被害を受ける事件が続いているのは、男女間の暴力を社会全体が軽視しているからだ。特にデートＤＶは、あの時からまったく対策が進んでいない」と憤る。

　この事件はＤＶ防止法施行前だった。だが、デートＤＶが同法の対象となれば、同様のケースは警察に相談した段階で保護命令によって救われる可能性がある。最悪の事件から、私たちは教訓を学ぶべきだ。

　日本ＤＶ防止・情報センターは０６年１０月～０７年２月、学生ら未婚男女２８５人（男性４６人、女性２３９人）を対象にデートＤＶ調査を実施した。男女とも６割以上が交際相手から肉体的・精神的な暴力を受けた経験があると回答。だが他人に相談したのは２３．２％にとどまった。「相談することではないと思った」が５７．４％（複数回答）、「みんなこんな関係だと思った」も２９．４％（同）いた。

　同センター代表の長谷川京子弁護士（兵庫県弁護士会）は「交際相手からの暴力的な言動や支配について、暴力だという認識が当事者にも周囲にも薄い。ゆがんだ関係を『愛情が強いため』と考える人も多く、被害が広がる背景になっている」という。被害者でありながら「暴力」と認識できないというところに、問題の根深さがある。　

内閣府も昨年初めて本格的な実態調査を実施するなど、デートＤＶ対策は緒に就いたばかりだ。若者への周知が急務だが、長谷川弁護士は「これまでの改正では、条文に『３年ごとに見直す』と明記されていたが、今回は規定がなくなった。ＤＶ防止法は２度の改正で事足りたという認識が広がる危険があり、対策に終わりはないことを訴えたい」と別の課題も指摘する。

　ＤＶが社会問題化し、これまで泣き寝入りしていた被害者たちが相談を寄せるようになった結果、昨年の警察の認知件数は、前年比１５．１％増の２万９９２件と過去最多になった。制度の定着とともに、ＤＶの社会的認知度は広がったといえる。だが、実態の理解はまだまだ不十分だと思う。必要な改正が今後も行われるよう、被害者の声を伝え続けていきたい。（大阪社会部）

ＤＶ：緊急保護された被害女性、過去最悪５７人－－昨年度　／高知
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080616ddlk39040259000c.html

　◇防止法施行以降、３倍に増加－－「早期発見の仕組み作りを」
　配偶者らからの暴力（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）で、昨年度に県の一時保護施設に緊急保護された被害女性が過去最悪の５７人となったことが、県のまとめで分かった。ＤＶ防止法が施行された０１年度から３倍に増加しており、県は「ＤＶは人権侵害という啓発活動がますます求められる。地域で早期発見できる仕組み作りが必要だ」と話している。

　県県民生活・男女共同参画課によると、暴力によって命の危険がある場合などに、施設に一時保護され、２週間程度生活する。昨年度保護された５７人の年齢別では、２０～２９歳が最多の２１人。若い世代のため幼児ら６２人と共に保護された。

　また、県女性相談支援センターなど２カ所の窓口に寄せられたＤＶに関する相談は計４０５件。前年度より５件減ったが、内縁関係を含む夫からの暴力が３７２件で最多だった。同センター分の３２２件のうち、高知地裁からの接近禁止命令は２３件、退去命令は１１件で、前年度と同水準で推移している。

　県は、０６年度からＤＶ被害者を支援する民間団体と協力して、スーパーに相談カードを置くなどの啓発活動に努めてきた。同課は「成人女性の２割がＤＶを受けたことがあるとのデータもあり、相談や保護の件数はまだ少ない」と指摘している。

　主な相談窓口は次の通り。

　県女性相談支援センター（高知市百石町３、０８８・８３３・０７８３）▽こうち男女共同参画センター「ソーレ」（高知市旭町３、０８８・８７３・９１００）。【服部陽】

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　◆ＤＶで保護の女性数◆

０１年度　１９人

０２年度　２７人

０３年度　２３人

０４年度　２３人

０５年度　３１人

０６年度　５０人

０７年度　５７人

毎日新聞　2008年6月16日　地方版

これも、よい記事です。毎日新聞は、最近、生活に密着した記事でとくに地方の記者がいい記事を出しているように思えます。

被害者の女性の経済的な自立支援も含めた抜本的な対策が必要ですね。

困ったことがあったら、一人で抱え込まない、というのも大事だと思います。

昔と違い、家族などが頼りにならないことも多いですから。




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