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by hiroseto2004

住宅問題と若者

 住宅団地の開発で,失敗して大赤字を出す自治体が多くなっています。広島県府中市が良い例です。

 まず,根本的に「人口が減るのに住宅を増やしてどうするのか」と突っ込みたい。

 日本には,確かに「若い者は,新しく家を建てないと一人前ではない」という観念はつよくある。だが,これも,人口増加時代の古臭い観念ではないか?

 極論すれば,各家庭が,両親+こども2人であるならば,子ども世代が結婚後も,どちらかの親の家に住む状態であれば,新たな住宅は一軒も要りません。ましてや,いまや,出生率は2を切っているのです。

 現在,世帯は4000万世帯しかない一方で,住宅は5000万棟もあります。人口が減るのに,若い者が独立して新たに住宅を作ることは,結果としてみれば「幽霊屋敷」を日本中に増やすだけではないでしょうか?

 また,土地代が高い日本では,住宅に使用した金が土地代に消えてしまう。土地を売った人は,お金持ちが多いですから,その金を溜め込む。住宅投資は「ブラックホール」にお金を吸い込んでいるともいえます。マクロ経済的にもこれ以上の新規住宅建設はよくないし,環境にも良くないのです。

 少々,少子化対策をしたところで,20歳になるのには20年かかります。また,1000万人移民という案もありますが,これも難しい。今の日本自体,魅力がない国だからです。

 日系ブラジル人も,いまや,国内で働くことを選択する人が多く,日本に来る人は頭打ちです。周辺の中国,韓国は日本以上のスピードで高齢社会化が進んでいます。東南アジアでも,タイなど,既に少子化が進んでいます。そうしたことを勘案すると,もはや1000万移民というのも夢物語です。

 もちろん,住むところさえないという若者の問題は深刻です。しかし,「住宅の絶対数」が不足しているわけではないのです。

 彼ら・彼女らの困窮の原因はおおざっぱにいえば,以下である。

 地元では,飯が食えないため,東京に出てくるが,経済的には貧しい。また,人間関係が希薄になっており,行政などへの相談も思いつきさえもしない。

 ならば,解決策は以下です。

1,若いものの経済的困窮を緩和すること。地元で飯が食えるよう,地方に雇用を創出すること。
2,あまっている住宅を,困っている若い者(もちろん年配者も含めて)に融通する仕組みをつくること。旧来の公共住宅建設にこだわらず,行政が民間住宅を借り上げ,低所得者向けに貸し出す,などのシステムの整備。
3,1,2の大前提として「(とくに男は)家族を経済的に養い,持ち家を建てないと一人前ではない」というイデオロギー=マイホーム主義をいったん,日本人が捨てること。「パラサイトシングル」を揶揄する気風を捨てること。

http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710264635/1.php

 このイデオロギーは「企業単位でのセーフティネット」と一体のものです。
 それなりの大手企業に就職できた人,あるいは,裕福な親に援助してもらえる人にはそれなりに居心地は良い。だが,それ以外の人は悲惨,という状況を今生み出しているゆえんです。若者をしんどい状況に追い込んでしまっている。

 また,東京への一極集中は,地方に地域でお金が循環する地場産業を育てることに不熱心だったためです。国が公共事業のための起債を地方交付税で面倒を見る政策を取ったために、東京の大手企業ばかりが儲かるような大型事業を優先したのです。

また,地方自治体においては

1,「建築物数増加」は避け,リニューアル・補強及び,再利用の推進。広島市レベルの都市なら「中層での建て替え」の推進。今は基本は「メンテナンスの時代」である。
2,「地権者」への働きかけの強化。(∵地権者が,スキームに参加してくれないと空回りになってしまう。)
3,生活を支える分野への投資。

1-3をもって,安全で文化的な環境を整備する。文化的なところには,世界中から文化人や,観光客が来る。日本は「世界の京都」となる。

 日本はそれでも,外貨準備が1兆ドルという金持ち国です。官民ともにお金の使い方を間違えなければ良いのですが,今のところ,一部は「埋蔵金」にしてしまい,一部は,文化的ではない高層ビル建設に充ててしまっているのです。

環境にもやさしく,景気も良くなる。若い者もしんどい思いをしないで済む。
こんな道をいい加減に選択しませんか?

私が思うに、「日本人が金を吸い取られる」2大ブラックホールは、「土地代」と、日本の大手企業が輸出代金で買って持ち続ける「アメリカ国債」です。

 この2つは「ふつうの日本人」が稼いでも稼いでも思ったほど豊かにならないゆえんです。これらのお金がきちんと世の中に出回ったら、景気も回復し、財政赤字などすぐ減ります。

 くどいようですが、2001年以降、小泉さんが内需を押さえ込んだ。このために、企業やお金持ちの余剰資金が投機に流れた。日銀の低金利に便乗し、円を低コストで得たアメリカ人や中国人も日本の土地を買い占めた。そのことで、地価がまた上がっている。

 「ブラックホール」はさらに巨大化しています。

 住宅政策を見直し、内需を抜本的に拡大する(国民の暮らしを豊かにする)議論をすべきです。生活の三要素として衣食住と言うとおり、「住」も大事です。「食」がいま、食品の安全問題や価格急騰で、危うくなりつつある。住も危うい。

 ただ、2世、3世、4世ばかりが多く、なおかつ「庶民感覚」が欠けている議員が多くなった自民党にそれが可能とは私は思いません。彼ら、彼女らは自分たちが、親から継いだ地盤や家屋敷にのっかっているのにもかかわらず、庶民をえらそうに批判しています。

 とくにネオコン的な議員の方々は、核家族化して他に頼れない若い人々に「子どもをもっと産め」「女性は家に」などと叫ぶだけで、何の有効な解決策も持ちえていません。(弊紙主幹)

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by hiroseto2004 | 2008-06-20 12:12 | 社会保障 | Trackback(1)