同居家族に負担重い生活支援削減

同居家族がいる高齢者は自動的に、介護保険の生活支援サービスが受けられない。

そんな事態がとくに介護保険法「改正」後に起き、苦情も相次ぎました。
今朝の読売新聞一面トップによると、厚生労働省は２００７年12月に、同居家族がいるからといって一律に生活支援サービスを認めないわけではない、という通知を出しましたが、徹底はせず、市町村でもばらつきがあるということです。

縛りがある介護保険ではなく、市町村での独自サービスを導入しているところもあります。

また、介護費用削減を財務省は検討しています。その中で生活支援サービスは狙いうちになりかねない。

しかしそうなると、本来「介護は家族が抱え込むのではなく、社会で分かち合う」という介護保険法本来の目的は霞んでしまいます。

よく高齢者福祉は年寄りのためのもの、という議論を聞くが、乱暴だと思います。

介護保険は高齢者のためだけでなく家族のためのもの、世の中のみんなのためのものです。

家族の負担の軽減により、労働生産性の向上にもつながるのです。

そのことをしっかり頭において議論していただきたいものです。

何にしても今日の読売新聞の一面トップは良かったです。

参考記事
「福田さん、社会保障費を削らないで」反貧困団体が申し入れ
田中龍作2008/06/20

社会保障費の削減を目玉に掲げる経済財政諮問会議の「骨太の方針２００８」の閣議決定が今月中に迫るなか、障害者や非正規社員などで作る「反貧困ネットワーク」が１９日、内閣府を訪れ「削減の撤回を求める」福田首相宛ての要望書を手渡した。

http://www.news.janjan.jp/government/0806/0806190084/1.php




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