介護事業者倒産が最悪ペース

介護事業者倒産が最悪ペースです。

私が思うには、一にも二にも、報酬が低すぎる、ということです。

もともと、介護＝女性の家族が年寄りの面倒を見て当たり前。だから女性の仕事。だから、賃金は低くて良い、という考え方が大本にあったと思います。

大昔は、女性がただ働きで夫の両親の面倒まで見ていた時代を考えれば、介護保険でさえも、進歩だと、年配の女性からは伺います。

しかし、小泉純一郎さんの緊縮財政の中で、特に社会保障が狙い撃ちされた。そこで、介護保険の報酬が２００６年度に引き下げられました。

もともと給料が低くて過酷ですから、人が集まらない。そのうえ、報酬も下げられる。

金もない、人もないで事業が継続できるところが減っていくのは当然です。

もはや、根本解決策は一つ。お金をきちんとかけるべきところにはかけることです。

同一価値労働・同一賃金。これにより、介護などをきちんと評価する。一方、ふんぞり返っている「えらい人」には、少し冷や汗をかいていただかないといけません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080625-00000943-san-bus_all

２０年の介護事業者倒産が最悪ペース　負債１００億円超
6月25日19時4分配信 産経新聞


　介護事業者の倒産が平成１２年度の介護保険制度導入以来、２０年は過去最悪のペースで増えていることが２５日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。１～５月の５カ月で、負債総額は１００億９３００万円と過去最悪だった１８年１年間の１１４億７９００万円の９割近くに達した。件数も２１件と過去最悪だった１９年の年間３５件の６割の水準。

　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が１８年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、２１年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。

　２０年の倒産の内訳は訪問介護が９件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が１２件。１９年は訪問介護が１８件、施設系が１７件、負債額は７７億７３００万円と１８年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。

　東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。

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