弱者から強者への「逆所得再分配」が問題

財政赤字と言うが、実際には、「お金持ちや大手企業が税金を払う代わりに国債を買っている」というのが正しいのではないでしょうか？

日本は、お金持ちの税負担がいまや、先進国でも低い国になっています。（総合課税になっていないことと、小渕政権で最高税率を引き下げたこと。）「租税特別措置法」のさまざまな優遇措置や、自治体による工場誘致のための減税などの加えると、ほとんど税金を払っていないのが実質的な姿だ、という大手企業も結構あります。

そのかわり、乾いたタオルの庶民からは容赦なく搾り取る。月収数万の人には月１０００円も相当痛いのです。その感覚は政治家には分からないだろう。

　いや、したり顔で経済を評論しているような中流階級の人にも分からない人がいるかもしれない。こういう方々の中には、「少々庶民の所得が上がっても消費が伸びない」などと言っている方がおられるが、全く分かっていない。食うに困っている人にとっては１０００円、いや１００円のお金だってありがたいんです！

さて、お金持ちや大手企業は、国債を買います。

その国債の発生原因はお金持ちが本来払うべき税金を払わないからでもあるのです。また、庶民の懐がさびしいから消費が伸びず、景気が低迷しているから税収も伸びないのです。

お金持ちや大手企業はさらに自治体から利払いを受け取ります。それを口実にますます、庶民にしわ寄せが行きます。

日本が公共部門が肥大化しているように見えるのはここにある。庶民の税負担が重くなっても、庶民に対するサービスが供給されているわけではない。

　いや、日本において、庶民に対するサービスは、はっきり言って、アメリカ以外のどの先進国よりも低いと断言できるでしょう。

　そうではなくて、「庶民からお金持ち及び官僚への逆所得再分配」が肥大化しているのです。これが、「日本型大きな政府」の今の状態なのです。それでもかつては、ある程度、国民にも「おこぼれ」がいったのですが、今はそのおこぼれも働かず、むしろ、国民へのサービスを圧迫する悪の根源になってしまっています。

国債を通じて

庶民→国家→お金持ち

また、非正規雇用の拡大を通じて
庶民→大手企業

の逆所得再分配が進んだのです。

さらに、お金持ちや大手企業の余剰資金は海外における投機資金にも化ける。それが物価を引き上げ、さらに庶民から搾り取る。そんな構図が起きている。

　国民に対するサービスにはけち臭いお金しか出さずに、行政職のえらい人が法外な給料を得るような独立行政法人・特別会計もやまほどあります。

　とくにこの１０年余り、「弱きをくじき、強きを助ける政治」をやってきたら、日本が駄目になるのは当然でした。

　政府の財源調達方法としては、短期的には埋蔵金活用、そして５年とか１０年のスパンでは

　お金持ちや大手企業への課税強化（優遇措置の整理縮小も含む）が良いでしょう。政府貨幣の発行も利払い負担を生じないという意味では国債よりはマシです。

国債は、財政破綻を招くというよりも、庶民からお金持ちへの所得移転を生じることが一番の問題なのです。




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