景気対策の財源をどう考えるか？

自民党内に消費税増税を云々する動きがあります。

しかし、今の景気の状態を見たら、そんなことを言える状態ではないのは明らかではないでしょうか？

むしろ、「庶民に手厚い景気対策」こそすべきときです。

現在のところ、経済は輸入インフレとデフレが合成され、物価水準全体は意外に上がらないが、需要が収縮していると思われます。

とにかく最低の必需品部分はあがっている。

一方、それ以外は切り詰める。だから喫茶店が流行らなくなり、マクドナルドの百円コーヒーに流れる。

庶民が余計なお金を使う部分は小規模企業が担う場合が多いが、そこが直撃される。

物価水準自体は大した上昇を見せないが、統計に出てこない部分を分解すると、小規模企業はコスト上昇とデフレの挟み撃ちに合い、より厳しいのです。

喫茶店はもちろん、運送業なども大手による値下げ圧力と、コスト上昇の「挟み撃ち」を受けます。

もともと、庶民の暮らしが厳しかったというよりそういう政治をしてきたところに、輸入インフレが重なったのが痛い。

ただし、原油高は落ち着く可能性はあります。あまり高すぎると代替エネルギーに消費国が流れかねないからです。

それでも、もともと庶民の懐は厳しい。

ここはぐずぐずいっている場合ではなく景気対策が必要です。

当面のカンフル剤を打ちつつ、新しい漏れる個人がないようなセーフティーネットを張るべきです。

財源はどうするか？

まず、いわゆる埋蔵金はできるだけ活用するのは大前提です。

第一に、国債(民間引き受け)はどうか？

金利をお金持ちに払うから、低所得者からお金持ちへの所得移転になります。できれば避けたい。

政府貨幣発行はどうか？国債のような逆所得再分配効果はない。それにより、セーフティーネットを当面充実する。

今の状況はなまなかなことでは浮かび上がるのは難しいです。

さもなくば、室町幕府のような徳政令です。

景気対策は、「より少なく悪い手法」をえらべばよい。

混乱が避けられない徳政令や、逆所得再分配効果を持つ国債のお金持ち引き受けよりは政府貨幣発行は、「よりまし」だと思われます。




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