日本の社会保障費GDP比は先進29か国中23位
2008年 06月 30日
弱者から強者への「逆所得再分配」が問題
上記記事に関連して、以下のような図表があります。
以下のサイト「社会実情データ図録」に掲載されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
日本は総計の対GDP比が17.7%となっており、対象29カ国中、23位と社会保障レベルの低い国に属します。
日本はもともと1、企業内福祉、2、家族内福祉への依存が高く、また、1980年代には公共事業による所得再分配も働いていたが、それが、1990年代以降は崩れている、ということがあり、これらのセーフティネットから漏れた人々が大量に出てしまい、貧困問題につながっています。
ではセーフティネットの財源はどうするか?
当面は埋蔵金の活用でしょう。
民間引き受けの国債と言うのは、所得逆再分配効果があるので避けたい。
あとは、西村真悟さん(ジェンダー問題では弊紙とは意見が合いませんが)が主張していた政府通貨発行権行。それから、亀井静香さんがかつて主張していた無利子国債であれば、「所得逆再分配効果」は避けられます。
恒久的には、お金持ちや大手企業にご負担いただくということが必要です。
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以下のサイト「社会実情データ図録」に掲載されています。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2798.html
日本は総計の対GDP比が17.7%となっており、対象29カ国中、23位と社会保障レベルの低い国に属します。
日本はもともと1、企業内福祉、2、家族内福祉への依存が高く、また、1980年代には公共事業による所得再分配も働いていたが、それが、1990年代以降は崩れている、ということがあり、これらのセーフティネットから漏れた人々が大量に出てしまい、貧困問題につながっています。
ではセーフティネットの財源はどうするか?
当面は埋蔵金の活用でしょう。
民間引き受けの国債と言うのは、所得逆再分配効果があるので避けたい。
あとは、西村真悟さん(ジェンダー問題では弊紙とは意見が合いませんが)が主張していた政府通貨発行権行。それから、亀井静香さんがかつて主張していた無利子国債であれば、「所得逆再分配効果」は避けられます。
恒久的には、お金持ちや大手企業にご負担いただくということが必要です。
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by hiroseto2004
| 2008-06-30 19:54
| 経済・財政・金融
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