力を合わせ、危機を直視し、乗り切ろう

若者の海外旅行が減少しています。

お金がない、というのが第一。

また、インターネットで情報が得やすくなり海外がみじかになりすぎた、ということ。

しかし気になるのはそれだけか、ということです。

何かを知ってやろうという意欲の低下はないのでしょうか？

ある意味外の状況に目を閉ざそうという、無意識な防衛本能と関連しているかも知れない。

ゲームの中の武将が恋人になってしまっている人も多い。

一枚六千円のゲームを買えば、遊び尽くせる。とりあえず状況に目をつぶり、関羽や祝融夫人を追いかけまわせばよい。

戦前のナショナリズムとも違う。インターネットで騒ぐネオコンらしき方々はあくまで少数。さもなくば、彼らを基盤とする維新政党新風は惨敗しない。

意識はうち向きだが、では、日本国の直面する貧困や食料などの問題を直視しているかといえばそうでもない。

多分、当然、中国などからの輸入品依存にならざるをえないのが、一定所得以下の人の現実だろう。

□若者がだめなわけじゃない！

しかし、一方で回路が提供されれば、若者は力を出す。

一方的に年配者が高度成長期ないしバブルまでの価値観を振り回し、けしからんなどと決めつけ追い込めば、若者は心を閉ざす。

しかし、若者なりの役にたちたいという思いはどこかにある。責めずにコミュニケーションをとらないといけない。

若者が感謝されることを味わえる場が必要だ。

今、自衛隊は「生まれて初めて感謝された」というキャッチで人を集めている。

自衛隊はうまい。

もちろん若者にはアメリカ軍の下働きで死んでほしくないが、自衛隊はうまい。

自衛隊以外に若者が貢献できる回路がないのが問題。

年配者中心の組織は、今の人々の生活スタイルにはなじまない。

これではいかんのだ。

若者も年配者もうまく力を合わせて街づくり、という場所はそれでもある。

都会でも農村でも変わらない。都会では国立市の一橋大学の学生。

農村では秋田県旧鷹巣町で、岩川町長が当時32歳の女性をリーダーに福祉の街づくりを進めた。

□地方自治が人々を生かす

食料や住宅、福祉、教育を保証するのがこれからの自治ではないか？
(マクロな所得再分配は国の仕事。)

ただ、役所だけでできる話ではない。

やり方はあるのだ。あとは政治決断や行政のえらい人々の考え方一つ。

人々の労働力だけ利用して、役所が楽をしようなんて思想でいたら間違いだ。

それこそ単に利権が広がり、どんどん格差が広がり階級社会化するだけだ。

役所の人間が市民のために汗を流し、自治を後押しすることが大事だろう。

また、苦しんでいる人がいればまず、その人のうめきに耳を傾けないといけない。

残念ながらえらい人々にそれがどこまでできているか？

しかし私はあきらめない。

国政ではセーフティーネットの張り直しと所得再分配の強化。

地方では、生活面でのセーフティーネットの構築へ。

危機を直視し、力を合わせる策を出そうではないか。




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