民主党の課題は「地方自治」

中央省庁が通知や省令などで地方を縛るのはやめろ、という民主党の主張は正しいと考えます。

埋蔵金を活用し、社会保障の充実を追求するのも正しい。

民主党の政策は、家族単位だった自民党政治のセーフティーネットを個人単位で税法式で行え、という方向です。

それらは大まかにいって正しい。

さらに言えば、国民新党や社民党、共産党にもっと耳を傾け、庶民に手厚い政治を志向すべきです。

国民新党などが主張する通りお金持ちに課税を強める方向に進むべきです。アメリカのクリントン政権も、末期はお金持ち増税でした。

民主党内で広がる投機への国際的な課税への流れも強めて欲しい。

これらを前提とした上で、民主党画克服しなければならない弱点があります。

それは地方自治です。

中央集権の終了と地方分権化は正しいが、では地方自治の現場における民主党の影はまだまだ薄い。

共産党や場所によっては社民党より影が薄い。公明党の足元にも及ばない。そんな自治体が結構あります。

地方自治をしっかりやらなければ、自民党から「民主党は地方へのばらまき」という攻撃を受けやすい。

地方の首長選挙では積極的に他野党と協力しながら、自民党からどんどんトップを奪って欲しい。
民主党の地方議員を増やし、現場で住民と一緒に汗をながして欲しい。

クールな秀才一辺倒では今一歩、伸び悩む。そこらへんも、総選挙のたびに「こんどこそ政権交代」と下馬評がたかいのに、政権交代できなかったゆえんです。

政権交代＝中央の変革とともに地方自治の充実が必要です。

両者は車の両輪です。




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