所得増加なき物価高の恐怖

怒りより絶望にむかってしまう　ガランドウの一歩手前

以上の「とくらblog」の記事、本当にそう思います。

私は、思い切った庶民（とくに非正規雇用者、小規模企業）への負担減免策が必要ではないか、と思います。

「日本の政治家は、仁徳天皇を見習え！」と思います。

　　昔は人口が少なかったので、今の、大金持ちの日本の人口にしめる割合と、大王家勢力が畿内の人口に占める割合が近いのではないかと思います。

「民のかまどから煙が立たなくなりだした」のが現状ではないでしょうか？それに対して、税金を免除した仁徳天皇は正しかったと思います。

「物価高の不況」。あるいは「所得増加なき物価高」。恐怖の事態が進みつつあります。

なのに、低所得者には少しでも痛いのに、それでも保険料を取ろうという後期高齢者医療制度を撤回せず、さらに消費税増税までもくろむ自民党。

どうかしています。

今は、はっきり言って、目が覚めるような、セーフティネット導入が必要ではないでしょうか？

それにより、庶民の暮らしを安定化させ、内需を拡大するしかないのではないでしょうか？

そうでなければ、ずるずる、不況に引きずりこまれていきますよ。

　物価がさほど上がっていないように見えるのは、パソコンなどの性能が上がったのが物価下落としてカウントされているだけ、という面もあります。

　必需品の物価が上昇します。すると、庶民が余計なお金を使わなくなります。すると内需が低迷します。中小企業は特に、原材料上昇と需要低迷のダブルパンチを食らいます。

　このような悪循環が、かくて続きます。

　自民党は論外。しかし、民主党も、もっと国民新党と合意した景気対策を打ち出してほしいと思います。

　自民党は民主党をばら撒きだと批判するが、効果のないばらまきばかりやっているのが自民党ではないでしょうか？

　こと、ここにいたれり。がんばりましょう！

http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C04409.HTML

異常なインフレ・不況(世界同時スタグフレーション)に日本が襲われているのに、政治家・官僚・マスコミが手を拱いているのは、どうしたことか。あまりにも鈍感ではないか。
　民主党でも経済政策に関する議論は行われていないように見える。本気で、来るべき総選挙で政権交代を実現し民主党政権を樹立するつもりがあるなら、国民を救う総合的な経済政策がなければならない。少なくとも代表選を前にして党内で活発な議論をすべき時である。
　政府・与党のなかで、公明党は何をしているのか。「平和と福祉の党」であることを自認しているなら、与党内で「庶民の味方・公明党」として自己主張をすべきではないか。国民の立場に立つべきではないか。公明党よ、政治権力者の立場でなく国民の立場に立って政治に取り組んでもらいたい。
　自民党の国会議員は何をしているのか。選挙区の有権者の声を聞いているのか――と言いたい。
　政治家は、与野党とも、鈍感ではないかと思う。政界で、深刻な経済政策論争を起こすべきである。不況対策を講じないと、日本経済は危ないことを知るべきである。（つづく）

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