石油関係の税金の３年間の撤廃を

いまや、漁師さんたちが一斉にストライキを行う事態になっています。

農林水産業、運送業、そのほかの自営業。ことごとく経営が苦しい。

経営が苦しいのだから値上げをしたいところですが、庶民の懐も苦しいのです。

給料が上がらないから、需要が増えない。一方コストだけがかさむ。そんな状況に陥っています。

真性のスタグフレーションです。




この場合、手は二つです。

　第一に供給サイドへの支援として、コストを引き上げている要因を緩和することです。

　石油関係税の思い切った撤廃です。（A重油に関してはもともと無税なので、補助金を出して値上がり分をカバーする）。期限は、石油価格が、落ち着くまでをめどにすればいいのですが、時限立法として、３年をめどにしませんか。仁徳天皇が税金を免除したのと同じ期間です。

　第二に、需要面のてこ入れです。これは、社会保障などセーフティネットの思い切った充実でしょう。

　これを機会に、全額税方式の基礎年金を導入する。介護も税方式でまかなう。保険料の事業主負担部分は法人税に振り替え、経営が苦しい中小企業を救う。生活保護を受けやすくする。教育費は国が負担する（大学も卒業を難しくする代わりに無料にする）。育児費も国が負担する。失業保険給付も１２０日などとけち臭いことは言わず、欧州並みに拡大すべきです。

　はっきりいって、労働者にセーフティネットがないから、大手企業も派遣労働などむちゃくちゃをやる面もあるのです。労働者の足元を見ているのです。

　財源は、たちまちは、特別会計の剰余金を当てればよい。それから、次には投機への課税です。

今の石油価格はそんなには長くは続きませんし、続かせてはいけません。投機によるバブル分がなくなるまで、税金を免除して、日本経済を守るべきです。一方で急いで、国際的な投機資金への課税を推進すべきです。

　そして、石油価格が落ち着き、景気がよくなりすぎた段階で、増税を議論すればよいのです。まず、高額所得者層への増税、そしてそれで財源が足りなければ消費税という手順でしょう。

　その判定は、長期金利ですればよい。長期金利が上昇し、民間部門の資金借り入れを政府が圧迫している、また景気が過熱している、と判定されれば、増税に転ずればよいのです。

　たとえば長期金利がアメリカ並みの５％とかそういう数字になったら、増税を検討すればよいのです。今はまだ２％そこそこです。こんな段階で消費税を増税したら、日本は壊れてしまいます。




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