後れを取り、「国民精神総動員運動」化する日本のエネルギー政策

日本のエネルギー政策は、かつては「省エネ大国」として評価されました。

しかしいまや、日本はアメリカよりはましという程度で、産業部門ではむしろ二酸化炭素排出量が増えています。二酸化炭素が増えているということは、他の汚染物質の増加という意味でも好ましい話ではない。

実を言えば、１９９０年代後半の電力自由化により、日本では古いタイプの石炭火力発電が増加しただけに終わったのです。

原子力はどうかといえば、日本のような地震大国では、これ以上、原発というリスク要因を増やすのは無理な話ではないか、と思います。

原子力温存＆石炭火力増加という最悪のパターンに日本は落ち込みました。

「クリーンエネルギーには電力会社による買い取り価格を優遇しつつ、環境に悪いものにはペナルティーを科すという前提の下での市場原理導入」であれば、結果は違ったと思います。

ドイツのように、クリーンエネルギーに人々が投資し、それが、地域に帰ってくる、という好循環が生まれたはずです。地方が東京の大手企業の出先の工場に誘致にお金をつぎ込んでも、東京の本社がもうかるだけで、新規雇用も派遣労働者が多く、地元はお金を吸い取られるだけです。

しかし、日本は、自民党政府のもと、ドイツが進めたような改革をしなかったし、できなかったのです。表面上だけの市場原理導入を行った。ですから、原子力という既得権を温存しつつ、旧型石炭火力に依存する環境に悪いエネルギー構造が温存されました。

今こそ、大手企業の既得権益を打破するエネルギー政策をとらねばなりません。「ガソリンが高いほうが環境に良い」などという自民党幹部は、優先順位が分かっていません。庶民に負担を強いる前に、きちんと、クリーンなエネルギーが無理なく進み、地域が潤うような経済政策をとるべきです。

一般庶民に我慢を強いるようなエネルギー政策・精神論運動ではなく、地方を潤わせる経済政策としてのエネルギー政策を進めなければなりません。





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