Ⅲ．政治改革－－－クリーンな政治で市民のための改革を 総選挙への政策提言（２）

政治と金の問題は現在も終わっていません。

経団連会員企業から自民党への献金も急増しており，「改革」を叫ぶ小泉政権の元でも大手企業という最大の既得権は温存・強化されています。大手企業が露骨に自民党を応援し見かえりに減税の維持・拡充を求めたりしています。

一方で、現行の小選挙区比例代表並立制度の下、民意が国会に正確に反映されていない という問題があります。1996年、2000年、2003年の総選挙では野党の合計得票が 与党のそれを上回っているのに、政権交代は起きなかったことはそれを如実に 示しています。

選挙制度は与党・自民党の延命に手を貸していました。 また、いわゆる世襲議員の増加は、政治から 活力を削いでいます。 そして、現行制度では、党幹部の権力が異常に強くなり、党内民主主義の沈滞がとくに与党で起きています。

さとうしゅういちは ①選挙制度改革 ②企業団体献金の禁止 ③政党助成金の段階的廃止 ④同一選挙区 での政治家の世襲の禁止 ⑤インターネットによる選挙運動の解禁⑥供託金の引き下げ を提案します

　①については衆議院の 小選挙区比例代表並立制を改め、中選挙区比例代表併用制に改めることを提案します。 中選挙区は、都道府県か、旧藩程度の範囲に設定し地域代表を選び、比例代表で国全体の代表を選びます。

また、参議院改革については、「衆院のカーボンコピー」から脱することをめざします。地方に特化した院にすべきと考えます。たとえば、これまでは総務省が握っていた地方交付税交付金の運営を参議院で優越的に行うことを提案します。





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