希望を持たせる労働経済白書と失望させる経済財政白書(2)

希望を持たせる労働経済白書と失望させる経済財政白書

労働生産性がが高い分野はもっと人を雇うべき。一方、低い分野は実は、過剰にパートなどを雇わざるを得ないような営業形態になっているのではないか、という的確な指摘があります。

製造業のとくに大手は、今は業績がいいですが、若手の馬力がある人に技術を伝承しておかないと、後々大変なことになります。

http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/08-2/dl/04.pdf

現状では、労働生産性の高い製造業は、生産の拡大にもかかわらず、十分な雇用の拡大を行っておらず、所定外労働時間の増加を継続させ、労働投入量を拡大させている。このことは、製造業の労働分配率を低下させ、特に、輸出産業でその傾向が強い。採用を思い切って増加させ、高齢化した労働者によって支えられている技能を、若年者を中心に着実に継承していくとともに、労働条件を改善させ、我が国のリーディング産業として、堂々とした風格のある労働環境を創造し、魅力ある職場としていく必要がある。

こうした取組は、若年者の製造業離れを改善するとともに、社会全体としてみても国民所得のうち労働者の取り分を増やし、消費支出の拡大を通じて、国内のサービス業や流通産業の付加価値の実現につながっていくものと考えられる。

これら内需関連の産業分野は、今のところ労働生産性の伸びは小さいが、内需の拡大をてこに、少子高齢社会にふさわしい産業分野を開拓し、高い付加価値の実現と高い労働生産性の向上を達成していくことが求められる。なお、これら低生産性分野の抱える課題として、たとえば、小売業などの長い営業時間が労働生産性向上の抑制要因として働き、パートタイマーなどの過大な労働力需要につながっている面を指摘することができる。労働力を多投入している産業において、人口減少社会にふさわしい業態づくりに取り組むことも期待される。さらに、こうした労働者や企業の努力を、働きがいのある社会の実現につなげていくためには、国の果たすべき役割も大きい。

安定したマクロ経済運営は、雇用機会の拡大にとって不可欠であり、企業が長期的な視点にたって、計画的な採用と継続的な人材育成を行っていくためにも、経済変動の振幅を小さくするよう努める必要がある。

また、高い付加価値創造能力を備えた人材を、我が国社会に層厚く蓄積していくためには、政労使の情報共有や円滑なコミュニケーションのもとに、経済・産業動向を踏まえた長期的な視野での人材の育成・確保が求められる。将来の産業の成長や必要とされる人材について、可能な限り見通しを立てながら、経済・産業動向を踏まえた長期的な視野での人材確保や人材育成に取り組むことなどが重要である。

人材確保や人材育成については、勤労者意識や労働力供給構造を踏まえ、総合的に取り組む必要があり、その際には、職業知識の乏しい若年層などに対し、職業選択面などへの支援も含め、学校、企業、地域、社会が相互に連携しながら、社会全体として取り組んでいくことも大切である。さらに、こうした取組の中で働くことに関する教育を充実させることも求められている。

（中略）

しかし、長期的に考えてみると、賃金や賃金制度を、労働者の動機付けに直結させることについて、根本から考え直す必要もあると思われる。我が国社会は高度な発展をとげ、人々の意識は、物があふれる豊かさから心の豊かさを求める方向へと進んでいる。こうした意識が深まっていく中で、個性豊に働く人々を如何に励ましていくかが問われている。

確かに、いわゆる仕事のできる人は、その成果をしっかりと企業に認めてもらいたいと思うだろう。しかし、どのような仕事も一人の力だけで実現できるものはなく、多くの人の見えない手助けのもとに、その仕事の成功があることに深く思いを致す必要がある。職務範囲や職務分担を明確にするための取組は、労働者の個性を尊重し、合理的な人事配置とキャリア形成を行っていくため、今後も継続していくものと見込まれるが、労働者の動機付けを、賃金の多寡だけではなく、仕事の内容そのものに求めていくことについて検討を深める必要もあるのではないだろうか。

企業は、ある事業を行う目的で人々が集まった組織であり、企業経営者は、その行うべき使命を明確に構成員に伝え、その使命の遂行の中で、働く人々が働きがいを感じることができるような経営を目指していくことが大切である。働く意味について、労使が率直に話し合える企業風土の構築に注力していくことは、今後の我が国企業の発展と健全な雇用慣行の形成にとって極めて重要であると言えよう。

働きがいのある職場、たとえば、それは、職場のリーダーが果たすべき使命を的確に構成員に伝え、働く一人ひとりは個性を生かし、また、互いに協力し合い、その使命の実現に向け積極的に取り組むとともに、そうした中から生まれる優れて人間的で魅力あふれる働きぶりが、若い人々にとっても人生の手本となるような、心から働きがいを感じることのできる職場を創り上げていくことが、今日、我が国に働く全ての人々の課題になっているように思われる。

「賃金や賃金制度を、労働者の動機付けに直結させることについて、根本から考え直す必要もあると思われる。」というのもそのとおりだと思います。


公務員でいえば、今民間に遅れて賃金制度をそのまま動機付けに使用としている面があります。

賃金制度については、民間並みに若手は賃上げ、ベテランは下げるという方向でよいでしょう。そして、率先して、ワークシェアに取り組むべきでしょう。

その上で、むしろ、適材適所、職員がやる気が出るような仕事内容で、職員に報いていくようにしたほうがいいのではないか、と思います。

また、大臣なり首長なりが、きちんとした方向を出すべきです。今は、多くの省庁が戦略がないまま、放浪しているような状態で、人材も資源も浪費しています。国がしっかりしない中で自治体も展望が見出せない状況にあります。

　また、付け加えるならば、以下のようなことも指摘したい。

　　たとえば、今現にフリーターである人などは、むしろ世間が長期雇用志向を強めることに警戒感を持っています。私たちは忘れ去られてしまうのではないか、と。とくに３５歳を過ぎるとフリーターの定義から外れてしまうという問題があります。雨宮処凛さんは「２０１０年問題」といっています。

　そういう意味からも、従来の賃金カーブの維持は難しいと思います。また、年配者で光学の年金をもらっているような人からはきちんとご負担いただく、もってセーフティネットを整備する、など、メリハリのついたあり方が必要でしょう。

　この点については、経済財政白書のほうは、消費税を財源としてあげるばかりです。所得税でもきちんと現役世代以外から税金をいただく方法はあります。

http://www5.cao.go.jp/keizai3/whitepaper.html





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