道路・ハコモノからクリーンエネルギー・食料・サービスへ

自民党政治における地方振興策のひとつは道路でした。

それから、原発や基地などを押し付け、その代わりにお金を渡す。

中曽根内閣以降は、絢爛豪華な施設を借金させて作らせました。

しかし、それでどれだけ、地域が潤ったことでしょうか？

あるときから、急速にその効果は薄れてきました。

そして、ただただ、東京の大手企業やコンサルタントにお金が流出するだけになっていきませんでしたか？

道路にしても、結局ただでさえガソリンが高いのに、さらに、税金を地方の人ほど取られます。

こうした流れを抜本的に改める必要があります。

まず、第一に地方におけるクリーンエネルギー生産の奨励と、電力会社への買い取り義務付けです。

電力会社だって、火力発電は高コストで困っているのではないですか？その分、市民がクリーンな電気を作ってくれれば、高いコストをかける必要がないのです。その分、むしろ市場価格より高いくらいで電気を買ってもいいのです。

あちこちで、地域の人がお金を出しあってクリーンエネルギーを生産し、電力会社に売る。十分な経済効果があると思いますよ。

第二に、有機農業の農家に対しては、小規模でも所得保障をすることです。大規模農家は効率的に見えるが、一方で、石油をたくさん使わないと基本的に持続不可能です。

将来的に必ず生じるであろう、化石燃料エネルギー枯渇というリスクを分散させるという意味でも、小規模な有機農業の農家に対して手厚く所得保障すべきだと思います。

第三に、ハコモノから、福祉・教育・医療へのシフトです。ハコモノ開発で、東京の大手企業の出先工場の誘致に成功しても雇うのは外部の派遣労働者、では目も当てられません。むしろ、地元の人が地元の人を世話をするような形態の雇用も増やすことです。




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