「開発独裁モデル」堅持する「公務員改革」でよいのか？

公務員は「高度な仕事に特化すべし」というイデオロギーが、席巻しています。

しかし、これは間違っていると思います。

このイデオロギーでは現場専門職は低く、行政職のえらい人は、企画立案に特化すべしという。

ところが、事務といっても福祉、環境、建設、農業、商工など分野により高度な専門性が必要です。

机上だけでできるはなしではないのです。

しかし、本庁で机上でやる仕事だけが高度と勘違いしている人がいるし、若手の中にもそんな勘違いをしている人が多い。

第二に、官僚的に上から指導する時代は終わったのです。役所がいわゆる「優秀な人材」ばかりを集めて、民間を指導する時代は終わった。だのに、それを国から地方自治体にまでひろげようとしている。おかしなはなしです。

第三に民主主義との整合性です。

高度な政治判断に近いことを政治的な責任がとれない人が事実上下していいのですか？

まさに国がそうです。大臣はどうせころころ変わる。そして官僚も実はニー三年で担当を変わる。
やりぱなしで収拾をつけなくてよい。こんな無責任体質が日本をだめにしました。

民主主義を機能させ、責任をとるべき人がとる。
そんな仕組みを確立すべきです。

具体的には議会のスタッフ増強による機能強化です。

そして、大臣になった政治家は四年は責任をもつようにする。

そんなことをしたら自民党の得意技である「大臣や総裁だけ変えて国民の目先をごまかし、自民党政権を維持」ができない、といわれるかもしれない。それでいいのです。自民党でも公明党でも民主党でも共産党でも、失敗すれば、衆院選でKＯ負けし、責任をとり下野すればよいのです。

結局このイデオロギーは自民党一党独裁とセットであり、民主主義を冒涜するものです。

きちんと国会議員や県会議員、市議会議員に仕事をさせる。官僚はそれを適切に執行する。これでよいのです。

日本はいい加減に開発独裁から脱却すべきです。役人は国民の声に素直に耳を傾けないといけない。いや声にならないうめきに気づかないといけない。

「本庁舎で、冷房が利いた部屋で、机上で企画立案」なんて人ばかりにしたら、日本はだめになります。

開発独裁モデルを維持したままの公務員改革ならうまくいきません。

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