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by hiroseto2004
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「公務員を増やせ」という「経済コラムマガジン」の慧眼

『経済コラムマガジン』がまだ小泉純一郎さんが総理のとき、中高年を中心に公務員を増やせ、という提案をしたことがありました。

http://www.adpweb.com/eco/eco440.html

【Q1】ニートについて。ニートについての政策が何かありましたらお書き下さい。※ニートとは雇用から離れ、教育も職業訓練も受けていない若者をさす。(例・ニート課税制など)

ニートを対象にした任期限定(任期は2年間程度)の公務員採用制度を提案します。なお、回答は一応ニートを対象にしていますが、フリータにもニートに近い問題があります。下記はフリータに対する対策も含んでいるものとご承知下さい。


【Q2】Q1の回答についてご質問致します。なぜ、その政策を打ちたてようと考えたのですか?(例・ニート課税制の場合・・・働いてなくても、成人であれば税金を払うべき。)

ニートが生まれたことについては、個人的な原因だけではなく、社会的・経済的な原因が考えられます。個人的な原因まではなかなか立入ることはできませんが、バブル崩壊後の日本経済の低迷が原因でニートになった人々も少なからずいます。この間、民間企業が新規採用を抑えたことがニート大量誕生に影響していると考えられからです。したがって行政や政治がニートを救済することは妥当な施策と考えます。

将来の日本の豊かな国家を考える場合、高い所得水準が一つの前提になります。しかし所得格差をあまり広げない形で高い所得水準を維持するとなれば、ニートの存在が問題です。しかし企業は、昔のように新人を採用して教育を施すということに負担を感じています。つまり一旦ニートとなると、職能のレベルアップの機会がなくなり、ますます落ちこぼれることになります。またアルバイトを続けながら、専門学校に通って自らスキルアップを図る人もいるでしょうが、これは少数派でしょう。

ニートを一時的といえ公務員に採用することは、たしかに財政の負担になります。しかしニートを経済社会に参加させることによって、より大きな価値のある生産活動に従事してもらった方が、将来の日本の国にとって負担が軽くなり、好ましいことと思います。


なるほど、と思わされる提案です。

ニートに限らず、失業者を公務員に採用することは、決して不自然な政策ではない。民間が人員を受入れる余裕がない時期に、公的機関がこれらの人々を受入れることは理屈の通る政策である。先週号で戦後満州からの引揚者を大量に国鉄が採用した話をした。このような政策は、失業者が溢れていた戦争直後の日本において人心を安定させるために有効であった。むしろ新天地への移住と囃し立てられドミニカに送られた人々が悲劇的であった。

景気が悪い時代に公務員を増やし、景気が良くなれば公務員の採用を減らせば良いのである。ところが今日政府は「デフレは脱却していない」と言いながら、公務員の数を減らそうとしている。頭がおかしいのである。ところが日本の経済学者やマスコミは、このような異常な政策に反対するどころか逆に賛同している。


資本主義経済、あるいは自由主義経済は放っておけば不均衡が生じる。このような場合には政府が介入することになる。ところが政府の経済への介入の全てが「悪」という狂信的な自由主義万能思想が蔓延している。ニートの問題なども、この不均衡の現れの一つであり、このような問題にこそ政府が介入すべきである。


以上の提案については、「そこそこ食える人間をたくさんつくる」という意味で大賛成です。

なお、行政職のえらい人は余っている(年齢構成が上ほどおくなっている)。団塊世代の退職を契機に(採用は一定低度するにせよ)、減ってよいだろうと思います。

逆に介護労働者などは、不足して困っています。地域で、公務員として雇って増やしたらよいと思います。

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http://www.janjan.jp/government/0808/0808124447/1.php


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http://www.news.janjan.jp/living/0808/0808094199/1.php

また、公務員として中高年や女性を雇うことで貧困問題への対応になる。

将来的には、中高年が公務員として雇われ、民間幹部社員よりは安い給料でも、まあまあ世の中全体に役に立つような仕事をする。

 元気な若い人は、自分が希望する民間企業で頑張る。

こういうのも、一つのイメージにできたらよい、と思うがいかがでしょう。

「公務員を増やせ」という「経済コラムマガジン」の慧眼_e0094315_1847474.jpg



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by hiroseto2004 | 2008-08-16 13:01 | ジェンダー・人権(反貧困) | Trackback