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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

よく考えて下さい!社長さん!

主要企業108社を対象に共同通信が行ったアンケートの結果が19日の中国新聞に掲載されました。

なんと消費税について「早期に引き上げる」が8社、「歳出削減を徹底した上で引き上げる」が57社で六割が消費税増税を容認しました。

「景気回復を待ち検討する」は7社、「引き上げるべきではない」が7社でした。

私は「歳出を削減した上で消費税を引き上げる」という57人の社長さんにはっきり申し上げたい。
「おかしいですよ!社長さん!」

歳出を削減した上で引き上げたら大変なことになります。

大恐慌になりかねません。今は国民生活最優先にすべきです。国民の懐が寒かったら大手企業もこまるのですよ。

さらに、中期的視野に立って日本がとるべき政府のあり方を考えてもおかしいと思います。

日本は社会保障(セーフティーネット)の面からすれば、既に「小さすぎる政府」です。

問題は特別会計とそれに連なる不透明な法人やファミリー企業です。

天下りの官僚やその周りで甘い汁を吸う方々から、社会保障での国民へのサービスへ、財源をシフトするというならわかりますが、おそらく自民党なら国民サービスのカットありきでしょう。

まず、セーフティーネットを張ることで人々の不安を払拭するべきです。
しかし、大手企業経営者の皆さんも、スケールが小さくなっているといわざるをえない。情けない。

昔のように経済全体を大局に立って考えるのではなく、悪い意味で官僚化してしまっているのではないか、と思います。

目先株主を満足させ、あとは自分たちだけが高給をいただければ、よいという方々が経営者に多いとなれば、ゆゆしきことです。

ただ、7人ほど「消費税を引き上げるべきでない」と言った社長さんがおられた。えらいと思います。

ほんの11年前、橋本内閣の無謀な財政運営で恐慌になり、かえって後始末に多額の出費をした教訓を忘れてはいけません。

もちろん、この調査はあくまで主要企業です。大半の中小企業、小規模企業のみなさんや、農民、魚民、サラリーマンのみなさんは景気対策を求めておられると思います。
六割の大手企業の社長さんたちは、小泉純一郎政権の下で、自分たちだけ景気がよかった状態が長かったため、自分たち以外の苦しみがわからなくなっているのではないでしょうか?

与野党ともはっきりいってこんな世間から感覚がずれた方々の意見を聞いていたら、だめです。

今は庶民の購買力を回復することにたちまちは全力をつくすべきです。

それとともに中期的課題として、公的な社会保障は充実させるべきです。
効率的で大きな政府を目指すべきです。

民主党も、もっとその点は強くいうべきです。今のところ、国民新党と社民党がその点はしっかりしています。

当面は思い切った景気対策です。

例えば以下のような案はいかがでしょうか?

思い切った庶民減税(介護保険、国保、年金保険料含む)5兆円。

教育や医療介護など思い切ったセーフティーネット構築。実は2兆円もあれば十分。

農業をやる人を含め、年収二百万円未満の人への個人への所得保障8.5兆円(労働時間×千円との差額支給がよいか。)

中小企業への設備投資補助金5兆円。(そもそも儲かってないから投資減税だと恩恵があまりない)
地方交付税復元5兆円。

以上、だいたい年間25兆円規模の対策を5年行う。
財源は特別会計埋蔵金を優先し、次に政府貨幣発行とする(政府保有の金融資産を上限にする。)
これくらいしないといけない。

現に日本経済は急激に収縮しかかっています。既に、年率2.4%マイナス成長になっています。しっかりして下さい!社長さんたち!

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by hiroseto2004 | 2008-08-19 23:52 | 経済・財政・金融 | Trackback