職業能力開発総合大学校を廃止?!茂木大臣暴走!
2008年 08月 21日
(伊達純)
■「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ (読売新聞 - 08月17日 10:09)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000018-yom-pol
雇用開発機構、解体の意向 厚労省に不信 首相改革主導(産経新聞 8月18日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080818-00000060-san-pol
<雇用・能力開発機構>廃止・解体軸に検討へ 有識者会議(毎日新聞 8月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000125-mai-pol
確かに「雇用・能力開発機構」は、無駄なハコモノをたくさんつくり、二束三文で民間
に叩き売るということをやってきました。不明朗な印象がつきまとうのも事実です。
しかし茂木敏充行政改革担当相の「職業能力開発総合大学校を廃止する」という発言に
は驚きました。職業能力開発総合大学校(旧「職業訓練大学校」)は、私が卒業した大学
校だからです。
また茂木行革担当相は、職業能力開発総合大学校だけではなく、失業者の再就職支援を目的としている「職業能力開発促進センター」も、都道府県への移譲か廃止で検討すると言っているのです。
茂木行政改革担当相の「職業能力開発総合大学校の廃止」発言には伏線がありました。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練校の指導員を養成するための目的校です。しかし職業能力開発総合大学校の卒業生の多くは、職業訓練指導員にはならずに民間企業に就職します。このことが昨年10月頃、問題にされたのです。しかし職業能力開発総合大学校の学生は、防衛大学校の学生のように給料を貰っている訳ではありません。むしろ授業料を支払っているのです。
また職業能力開発は、職業能力開発促進センターが失業者の再就職支援を目的としていることからもわかるように、労働者が生きて行くために必要な事業です。職業能力開発総合大学校は、職業能力開発について研究する役割もあり、職業能力開発・技術・技能に関する書籍・資料の蓄積もあるのです。その職業能力開発総合大学校、そして職業能力開発促進センターを簡単にスクラップにしてしまって良いものでしょうか?
そして「ものつくり」を国の大切な方針とする日本にとって職業能力開発総合大学校、そして職業能力開発促進センターを廃止するのはマイナスではないでしょうか?
この間、私は、職業能力開発総合大学校の学生課、学生部長(かつて私を直接指導してくれた先生)、雇用・能力開発機構の職業能力開発局、行政改革推進本部事務局に電話しました。そして茂木行革担当相の「職業能力開発総合大学校は廃止する」という発言は、
飽くまで私的なものであり、政府全体の方針ではなく、行政改革推進本部の方針ですらないことが明らかになりました。
行政改革推進本部事務局に電話をして訊いたところによると、「個別の事業について具体的に議論している訳ではない」とのことでした。「すると茂木行革担当相の独走ということになると思いますが?」と訊くと、「そういうことは申し上げにくいのですが…」と言葉を濁しました。つまりはそういうことです。
職業能力開発総合大学校の学生課に電話をして訊いたところによれば、在学生、その保護者、卒業生、高校の進路指導の先生などが心配して電話をかけてきたとのことです。また職業能力開発総合大学校は、オープンキャンパスもすませているのです。茂木行革担当相の発言は軽率であり、悪影響が大き過ぎると言わざるをえません。
茂木行革担当相は、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」で具体案を示す予定とのことです。
労働者にとって大切な事業である職業能力開発総合大学校・職業能力開発促進センターの廃止に反対する電話・FAX・メールを下記へ送って下さい!
行政改革推進本部事務局- ご意見募集 -
http://www.iijnet.or.jp/cao/kantei/jp/gyoukaku2001/gyoukaku-opinion0401.html
行政改革推進本部事務局
TEL:03-3581-2973
首相官邸-ご意見募集-
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
茂木敏充行政改革担当相ホームページのメールフォーム
http://www.motegi.gr.jp/mailform/formmail.html
茂木敏充行政改革担当相 衆議院事務所
TEL:03-3508-7639
FAX:03-3508-3269
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■「雇用・能力開発機構」解体し、主要事業を廃止へ (読売新聞 - 08月17日 10:09)
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雇用開発機構、解体の意向 厚労省に不信 首相改革主導(産経新聞 8月18日)
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<雇用・能力開発機構>廃止・解体軸に検討へ 有識者会議(毎日新聞 8月20日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080820-00000125-mai-pol
確かに「雇用・能力開発機構」は、無駄なハコモノをたくさんつくり、二束三文で民間
に叩き売るということをやってきました。不明朗な印象がつきまとうのも事実です。
しかし茂木敏充行政改革担当相の「職業能力開発総合大学校を廃止する」という発言に
は驚きました。職業能力開発総合大学校(旧「職業訓練大学校」)は、私が卒業した大学
校だからです。
また茂木行革担当相は、職業能力開発総合大学校だけではなく、失業者の再就職支援を目的としている「職業能力開発促進センター」も、都道府県への移譲か廃止で検討すると言っているのです。
茂木行政改革担当相の「職業能力開発総合大学校の廃止」発言には伏線がありました。
職業能力開発総合大学校は、職業訓練校の指導員を養成するための目的校です。しかし職業能力開発総合大学校の卒業生の多くは、職業訓練指導員にはならずに民間企業に就職します。このことが昨年10月頃、問題にされたのです。しかし職業能力開発総合大学校の学生は、防衛大学校の学生のように給料を貰っている訳ではありません。むしろ授業料を支払っているのです。
また職業能力開発は、職業能力開発促進センターが失業者の再就職支援を目的としていることからもわかるように、労働者が生きて行くために必要な事業です。職業能力開発総合大学校は、職業能力開発について研究する役割もあり、職業能力開発・技術・技能に関する書籍・資料の蓄積もあるのです。その職業能力開発総合大学校、そして職業能力開発促進センターを簡単にスクラップにしてしまって良いものでしょうか?
そして「ものつくり」を国の大切な方針とする日本にとって職業能力開発総合大学校、そして職業能力開発促進センターを廃止するのはマイナスではないでしょうか?
この間、私は、職業能力開発総合大学校の学生課、学生部長(かつて私を直接指導してくれた先生)、雇用・能力開発機構の職業能力開発局、行政改革推進本部事務局に電話しました。そして茂木行革担当相の「職業能力開発総合大学校は廃止する」という発言は、
飽くまで私的なものであり、政府全体の方針ではなく、行政改革推進本部の方針ですらないことが明らかになりました。
行政改革推進本部事務局に電話をして訊いたところによると、「個別の事業について具体的に議論している訳ではない」とのことでした。「すると茂木行革担当相の独走ということになると思いますが?」と訊くと、「そういうことは申し上げにくいのですが…」と言葉を濁しました。つまりはそういうことです。
職業能力開発総合大学校の学生課に電話をして訊いたところによれば、在学生、その保護者、卒業生、高校の進路指導の先生などが心配して電話をかけてきたとのことです。また職業能力開発総合大学校は、オープンキャンパスもすませているのです。茂木行革担当相の発言は軽率であり、悪影響が大き過ぎると言わざるをえません。
茂木行革担当相は、9月3日に開かれる政府の「行政減量・効率化有識者会議」で具体案を示す予定とのことです。
労働者にとって大切な事業である職業能力開発総合大学校・職業能力開発促進センターの廃止に反対する電話・FAX・メールを下記へ送って下さい!
行政改革推進本部事務局- ご意見募集 -
http://www.iijnet.or.jp/cao/kantei/jp/gyoukaku2001/gyoukaku-opinion0401.html
行政改革推進本部事務局
TEL:03-3581-2973
首相官邸-ご意見募集-
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
茂木敏充行政改革担当相ホームページのメールフォーム
http://www.motegi.gr.jp/mailform/formmail.html
茂木敏充行政改革担当相 衆議院事務所
TEL:03-3508-7639
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by hiroseto2004
| 2008-08-21 07:51
| ジェンダー・人権(労働問題)
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