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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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そろそろ本気で介護労働者の抜本的待遇改善を

介護労働者の低賃金・ハードな労働条件が問題になっています。

まさに、介護する人が生き生きとしていなければ、介護されるほうも幸せではない。そんな領域に突入しています。

ようやく、いわゆる「介護人材確保法」が、先般の通常国会で成立しましたが、精神規定ばかりで、具体策はありません。

今後、本気で取り組まなければいけません。

主幹が所属する自治労でも、全組合員に対して、介護労働者の待遇改善を求める署名への協力を呼びかけています。

こんなことは今までありませんでした。

もちろん、自治労も、個別には介護現場に支部や分会、ユニオンを立ち上げてはいます。

さまざまな取り組みはしてきています。
http://www.jichiro.gr.jp/news/2006/09/0609015.html

介護保険は、そもそもは、市町村が保険者であり、よいサービスを確保するのは市町村の義務ですから、それについて、自治体労働者が取り組むのも当然ですし、介護労働者も仲間として、支援していくのは当然です。

しかし、全組合員の問題として、介護労働者の問題が認識されるような機会はなかなかいままでありませんでした。

 行政で福祉や介護を担当する部署の組合員でも、やはり、自分たちのことで精一杯ということもあります。なかなか、多くの組合員にとっての共通問題として深刻に、考えるというところまではいききれていなかったのか、という感は私は持っています。

 しかし、もう、猶予は許されません。全国民的課題として、介護問題に向き合わないといけません。

 そうしないと、介護職場だけでなく、社会全体がが崩壊しかねない状況になっているのです。

介護保険法「改正」後に、激増した「介護離職・転職」
さとうしゅういち2008/08/14

http://www.news.janjan.jp/government/0808/0808124447/1.php

要介護者への在宅サービスを大きく制限する改正「介護法」が実施された06年から介護するための離職・転職が急増している。介護ヘルパーの人数が少なく、疲労が蓄積し、報酬も少ないことが大きな原因。少子化が進む現在、介護を家族が担いきれないのは、明らかだ。このままでは、社会崩壊の恐れすら懸念される。早急に実態を把握し、対策を講じなければならない。英国や北欧諸国の実例を検討し、官僚主導の国の在り様に、メスをいれてほしい。


ただ、やはり、まず、自治労組合員全体が真剣に考えるようになれば、それは第一歩です。

今年の10-11月には、2009年度の介護報酬改定へ向けての厚生労働省の審議会での審議が山場を迎えます。

抜本的な報酬の引き上げなどを勝ち取らないといけないと思います。

財源問題をいう人がいますが、それは今まで申し上げてきたように、対応可能です。


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by hiroseto2004 | 2008-08-22 12:23 | 介護・福祉・医療 | Trackback